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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
郵政公社化・民間参入
郵政関連４法
民主党における議論の蓄積
総務部門会議の郵政事業勉強会は、延べ32回にも及ぶ会合を重ね、2001年12月には「郵政3事業に関する中間報告」を発表した。内容は、(1)ユニバーサルサービスを義務付けた上での信書送達の民間全面参入、(2)郵政公社ネットワークの現行維持、(3)郵貯の限度額引き下げ、(4)預金保険料相当分の国庫納付、(5)公社職員に対する国家公務員の身分付与、(6)国会等による公社のガバナンス体制確保、(7)特定郵便局制度の見直し等である。
154回通常国会に政府より「日本郵政公社法案」及び整備法案、「民間事業者による信書の送達に関する法律案」及び整備法案が提出された。これに対し民主党は、上記中間報告を踏まえ、「信書の定義」、「公社による民間への出資問題」等を含む11項目の論点整理を発表した。
法案への賛否
民主党は、公社化そのものについては前進として、公社法案の政府原案については賛成とした。ただし、「公社法案はそもそも中央省庁等改革基本法で規定されていたものであり、小泉首相が声高に宣伝する“改革法案”と呼べるようなものではない」との基本認識も同時に確認した。また、政府原案に対して与党が強行に抵抗するという異例の事態となり、与党が修正案を提出したが、これについては改革を後退させるものとして反対とした。
信書便法案については、重要な事項がほとんど明記されておらず、いたずらに総務省の許認可を拡大するものであり、反対とした。
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