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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
住民訴訟制度の改正
地方自治法改正
住民訴訟を骨抜きにする政府案
政府が154回通常国会に提出した「地方自治法の一部を改正する法律案」には、「市町村合併推進のための住民投票制度創設」と「住民訴訟制度の類型変更」という全く趣旨の異なる内容が混在していた。
民主党は、前者には積極的推進の立場だが、後者は住民の行政監視機能確保の観点から問題と考えた。従来の住民訴訟は、住民が「違法行為を行った首長又は職員個人」「談合企業」に対し、直接的に損害賠償を求める訴訟（4号訴訟）を起こすことが可能である。しかし政府案は、住民が訴えることができるのは自治体に限られ、住民勝訴後、改めて自治体が「違法行為を行った首長又は職員個人」「談合企業」を訴えるとの内容だった。
真の改革を求める民主党の修正案
民主党は、(1)現行の4号訴訟形態を維持すべき、(2)ただし従来の4号訴訟のままでは乱訴・行政執行の萎縮等の問題がある、との結論から、修正案を提出した。内容は、個人・企業対象の訴訟形態を維持しつつも、議会の承認を得て団体として行った政策判断は4号訴訟の対象ではないことを明示することで乱訴を防ぎ、また弁護士費用の自治体負担の適用範囲の拡大、長又は職員個人の損害賠償額の上限設定などにより、長又は職員を過重な負担から解放するとした。あわせて、趣旨の異なる内容を同一法案で提出する政府に対し、強く改善を求めた。結局、政府原案のまま成立したが、法案提出のあり方について、総務大臣から「慎重を期する」旨の答弁があった。
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