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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
公共事業受注者の献金禁止
政治資金規正法等改正案
政治とカネの問題
政治とカネの問題が噴出した154回通常国会では、政治資金のあり方を根幹から見直し、自民党流の金権腐敗政治の根絶が国民から求められた。
民主党は政治資金規正法改正案を提出
民主党はこれを受けて「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出し、政治資金の浄化と透明化を図った。改正ポイントは以下の4点。(1)公共事業受注者、利子補給対象の融資を受ける法人の献金禁止により、公共事業等にまつわる「口利き」「見返り」を排除する、(2)企業・団体献金を受領できる政党支部の数を制限し、政党支部を迂回献金の受け皿（＝政治家個人のサイフ代わり）として悪用させない、(3)後援会等の機関紙誌への広告料に上限を設け、また公表することで広告料の名を借りた政治献金の横行を防ぐ、(4)収支報告書等の保存期間を刑法の時効期間にあわせ5年に延長し（現行は3年）、さらにインターネット上での公開を義務付け、国民の直接監視の下におき「政治とカネ」の透明度を高めていく。
民主党案の審議を拒否する与党
民主党案については、与党が審議入りを拒み続けている。小泉首相も、当初は公共事業受注者の献金禁止を明言したものの、これをまったく無視する自民党に何らのリーダーシップも示さず、人気取りの言葉だけで、実は腐敗防止に本気で取り組む姿勢がないことを露呈している。民主党は、継続となった本法案の審議、成立を軸に、今後とも政治資金の浄化と透明化に取り組んでいく。
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