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｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
口利き政治との訣別へ
あっせん利得処罰法改正
口利き事件や疑惑が噴出
154回通常国会は、政治家や秘書による口利き事件・疑惑発覚が相次ぎ、鈴木宗男衆議院議員の逮捕、井上裕参議院議長、加藤紘一元自民党幹事長の議員辞職という前代未聞のスキャンダル国会となった。また政治腐敗事件は、徳島県知事や、千葉県、茨城県内の首長の逮捕劇など地方自治体にまで及んだ。
あっせん利得処罰法の抜本改正案を提出
民主党は、こうした口利き政治の根絶に取り組み、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」（あっせん利得処罰法改正案）を提出した。内容は、(1)処罰対象に政治家全般の私設秘書や親族を加える、(2)犯罪の構成要件から立証しづらい「請託」要件や与党幹部などを対象外とする「権限に基づく影響力の行使」要件を削除する、(3)政党支部などに見返りを迂回させる第三者供賄を禁止する等で、現行法の「抜け道」をできる限りふさごうとするものである。
民主党は政治への信頼再生に取り組む
一方、与党3党は、世論におされて法案を出したが、国会議員の私設秘書だけを処罰対象に加えるという極めて限定的な内容だった。「いかに抜け道、抜け穴を残すか」が本意の与党は、国会審議で参考人全員が求めた修正意見も無視し、不十分な内容のまま与党案を成立させた。
民主党は、今後とも同法の抜本改正を求め、口利き政治を根絶し、政治に対する信頼再生に取り組んでいく。
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