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> 民主党国会レポート2002
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第2章】ネクスト・キャビネットの活動
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1.予算
2.内閣部門
3.行政改革・規制改革部門
4.総務部門(政治改革、ITを含む)
5.法務部門
6.外務部門、安全保障部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.個人情報保護関連法案
2.道路公団等委員会設置法
3.沖縄振興特別措置法
4.豪雪法改正、東南海等地震法
5.歩きタバコ規制法案
6.危険情報公表法案
7.NPO支援税制2法案
8.欠格事由適正化法
9.公益開示法案
10.5増5減法、一票の格差是正法案
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11.あっせん利得処罰法改正
12.政治資金規正法等改正案
13.地方自治法改正
14.郵政関連4法
15.消防法改正
16.迷惑メール防止法
17.住基ネット凍結法案
18.人権擁護法案
19.民法改正案
20.PKO法改正
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21.日韓投資協定
22.日星自由貿易協定
23.テロ対策特別措置法
24.自衛隊法改正、海保庁法改正
25.有事関連3法案
26.連結納税制度導入関連法改正
27.銀行保有株買い上げ法
28.金融再生法改正
29.証券税制関連法改正
30.雇用保険等臨時特例措置法
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31.障害者雇用促進法改正
32.心神喪失者医療観察法案
33.健保法改正、健康増進法
34.薬事法・採血供血法改正
35.BSE新法
36.JAS法改正
37.環境保全型農業生産促進法案
38.有明海再生法案
39.持続養殖確保法改正案
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40.自動車リサイクル法
41.エネルギー政策基本法
42.電気事業者新エネルギー法
43.自然エネ発電促進法案
44.石油公団改革関連法
45.独占禁止法改正
46.特許法改正、弁理士法改正
47.競輪・オートレース法改正
48.文化芸術振興基本法
49.子ども読書活動推進法
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50.ガイダンスカウンセラー法案
51.学校耐震改修促進法案
52.官製談合防止法
53.機内迷惑防止法案
54.交通基本法案
55.都市再生特別措置法
56.シックハウス対策2法案
57.土壌汚染対策法
58.地球温暖化対策推進法改正
第3章 焦点となった法案への対応
一票の価値を平等に
5増5減法、一票の格差是正法案
衆議院小選挙区5増5減の法案
政府は、法により設置された衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に基づき、154回通常国会に、衆議院小選挙区の区割りを5増5減する「公職選挙法の一部を改正する法律案」を提出した。一票の格差が2.573倍から2.064倍へ、格差が2倍を超える選挙区も95から9へと大幅に改善される。
民主党は、一票の格差是正への一歩前進であり、現行法下では妥当な策であることから賛成し、法案は成立した。一方、与党3党は、自らに都合のいいように線引きした「3増3減」、「2増3減」案等の提出を試み、党利・私利に奔走する醜態をさらし、国民の厳しい批判を浴びた。
なお残る一票の格差
現行制度では区割りの際、まず47都道府県に1議席ずつ配分し(基数配分)、残り253議席を人口比例で振り分ける。そのため、政府案の成立によっても、格差を2倍以内に収めることは不可能であった。この「基礎配分」制度が、一票の価値の格差の温床にほかならず、有権者の意思を国政に届けるうえで重大な障害となっている。
一票の格差の抜本是正へ
一票の価値の平等を実現するため、民主党は、「基数配分」制度を廃止し、小選挙区すべてを人口比例で議席配分する「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正案」(一票の格差是正法案)をすでに151回通常国会に提出していたが、与党の反対により154回通常国会で廃案となった。民主党は、今後とも粘り強く取り組んでいく。
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