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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
行政の内部告発者を保護
公益開示法案
国民の信頼を損なう不祥事の続発
旧厚生省の薬害エイズ問題、外務省の機密費流用、農水省のＢＳＥ問題など、行政機関の不祥事が絶え間なく続き、行政に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる。行政の不正・腐敗は国家の重大な損失であり、早期に是正する必要がある。
こうした問題に対応するため民主党は「内部告発の制度化」が一つの有効な手段として考え、法制度の検討を進めた。鈴木宗男衆議院議員の悪事が発覚したことや外務省の不正が暴かれたことなどは、外務省内の内部告発が発端であったからである。薬害エイズも問題発生前に、行政内部からの告発があれば、事態はあれほど悪化しなかったかもしれない。
民主党は「公益開示法案」を提出
また、内部告発者を保護する法律は、すでにアメリカ・オーストラリア・イギリス・韓国などで制定されていることなどを踏まえ、民主党は、154回通常国会に「行政運営の適正化のための行政機関等の業務の執行に関する報告及び通報等に関する法律案」（公益開示法案）を提出した。
本法案は、行政内の不正・不当な運営を確認した場合、行政適正化委員会に告発できるとし、告発によって不利な処罰を受けないよう保護することを目的としている。これにより、行政機関内の不正・腐敗に対する抑止力が働くとともに、行政機関の不透明な執行状況に自浄作用をもたらすことが期待できる。
今回は廃案となったが、民主党案の成立に向け、引き続き取組みを強化していく。
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