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国会レポート2002
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第3章 焦点となった法案への対応


1 障害者の社会参加を促進
欠格事由適正化法


就業機会を阻む欠格条項の見直し
 政府は、1999年に決定された障害者施策推進本部の方針を踏まえ、154回通常国会に、「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」を提出した。障害者が船員や獣医師になることを禁止している8本の法律をまとめて改正するもので、障害者が仕事に就く時の妨げとなっている欠格条項を改め、障害者の社会参加を促進するものである。
 主な改正は、(1)獣医師等の免許について、障害の有無ではなく、業務を遂行し得る能力に応じて付与するよう改める、(2)銃砲・刀剣類の所持許可に関する障害者欠格条項を厳密化する、(3)通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続きを設ける、などである。ただし、具体的には政省令で定めることとなっている。

今後の見直しにつながる附帯決議
 民主党は、能力があるにもかかわらず障害を理由に資格試験が受けられないなどの欠格条項の廃止を強く求めてきた。
 政府案は、遅きに失し、不十分な点もあるが、一歩前進と評価できるものであり、(1)関係者等からの意見聴取、(2)障害者の社会への参加と統合の促進、(3)公共施設の利用制限や公営住宅への入居制限等の欠格事由等の見直し、(4)5年を目途とした法律の見直し、(5)ノーマライゼーションの理念の普及などを附帯決議に盛り込むことができたため賛成することとし、本法案は成立した。



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