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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
障害者の社会参加を促進
欠格事由適正化法
就業機会を阻む欠格条項の見直し
政府は、1999年に決定された障害者施策推進本部の方針を踏まえ、154回通常国会に、「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」を提出した。障害者が船員や獣医師になることを禁止している8本の法律をまとめて改正するもので、障害者が仕事に就く時の妨げとなっている欠格条項を改め、障害者の社会参加を促進するものである。
主な改正は、(1)獣医師等の免許について、障害の有無ではなく、業務を遂行し得る能力に応じて付与するよう改める、(2)銃砲・刀剣類の所持許可に関する障害者欠格条項を厳密化する、(3)通訳案内業等において、免許等を与えないこととする場合の意見聴取のための手続きを設ける、などである。ただし、具体的には政省令で定めることとなっている。
今後の見直しにつながる附帯決議
民主党は、能力があるにもかかわらず障害を理由に資格試験が受けられないなどの欠格条項の廃止を強く求めてきた。
政府案は、遅きに失し、不十分な点もあるが、一歩前進と評価できるものであり、(1)関係者等からの意見聴取、(2)障害者の社会への参加と統合の促進、(3)公共施設の利用制限や公営住宅への入居制限等の欠格事由等の見直し、(4)5年を目途とした法律の見直し、(5)ノーマライゼーションの理念の普及などを附帯決議に盛り込むことができたため賛成することとし、本法案は成立した。
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欠格事由適正化法
