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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
特定非営利活動を支援
ＮＰＯ支援税制2法案
実効性の少ない現行ＮＰＯ税制
21世紀を柔軟で自己変革可能な活力ある豊かな社会にするためには、ＮＰＯを第3のセクターとして認知し、育成・促進させることが、緊急かつ重要な課題となっている。
そのためには、ＮＰＯ支援税制の充実が不可欠である。現行ＮＰＯ税制は、2001年、世論の期待を受けて成立した。しかし、現時点で7430団体の内、税制優遇の認定を受けた団体はわずか6団体である。現行税制は、対象となるＮＰＯの認定要件が厳し過ぎ、またＮＰＯへの寄付の実態にそぐわず、実効性が期待できない等、多くの問題点を抱えている。
他の野党と共同で法案提出
こうした事情に鑑み、154回通常国会において、民主党は、他の野党と共同で、「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」（ＮＰＯ支援税制2法案）を衆参両院に提出した。
法案の柱は、(1)相当数のＮＰＯ法人が支援税制の対象となるよう認定要件のハードルを低くする、(2)認定要件を法律に明記する、(3)所得控除に加え税額控除の選択を認め、個人による寄附を促進する、(4)収益事業への法人税率を一律22％とし、みなし寄附金控除を認める、(5)少額収益事業の免税制度、ボランティア費用の寄附金控除制度を創設する、などである。うち衆議院に提出した法人税法等改正案は、財務委員会で審議が行われたが、成立には至らなかった。
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