民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

危険情報の提供を促進

危険情報公表法案

雪印食中毒事件を教訓に
　日本では、企業、行政を問わず、事故が起こった際に、まず、隠す、発表を先延ばしするという傾向がある。その結果、被害が拡大し、原因究明が遅れるというパターンが繰り返されてきた。
　雪印乳業食中毒事件でも、自治体等が雪印に製品回収を指示した時点で事件を公表していれば、このうち何人かは食中毒にならずに助かったかもしれない。
　こうした事件を教訓とし、民主党の内閣部門は、製品による事故隠しを無くし、被害発生を防止するための議員立法の検討に入った。

消費者にも事業者にも有益な法案
　そして、「消費生活用製品に係る危険情報の提供を促進する等のための食品衛生法等の一部を改正する法律案」（危険情報公表法案）をまとめ、153回臨時国会に提出した。
　この法案は、消費者の安全確保は勿論のこと、事業者にとっても、最悪の事態に備え、多額の賠償金の支払い等によって経営基盤を揺るがすような事態を回避することができるメリットをもたらす。
　法案の目的は、消費生活用製品が、法令により販売禁止となった場合、または、国民の生命と身体に重大な危害を発生させる危険がある場合、危険情報を迅速かつ適切に提供することにより、危害の発生又は拡大を防止することである。そのために、食品衛生法、消防法、毒物及び劇物取締法、消費生活用製品安全法等を改正するものである。
　本法案は154回通常国会でも継続審議となった。

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