民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

米同時多発テロへの対応

テロ対策特別措置法

テロ対策特別措置法の成立
　2001年9月11日に発生した米国同時多発テロを受け、政府は、米軍等への協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動を柱とするテロ対策特別措置法案を153回臨時国会に提出した。民主党は、今回のテロは新たな脅威であり、国際協調の枠組みでの自衛隊の活用も含めた新たな対応が必要との認識で審議に臨んだ。
　民主党は、国会の事前承認による民主的統制の確保、任務の場所的範囲の限定、武器・弾薬輸送の除外等を主張し、与党修正を引き出した。しかし、修正案でも国会承認は、自衛隊の活動開始後20日以内の事後承認となっていたため、民主党は、原則、「事前承認」とする修正案を提出したが否決され、与党修正案が成立した。
　政府は、本法に定める「基本計画」を閣議決定、これに基づき「対応措置」を開始し、国会承認を求めた。民主党は、「対応措置」は憲法の枠内であると判断し、賛成した。

本法に基づく「基本計画」の延長
　2002年5月7日、政府は「基本計画」の6カ月延長を閣議決定し国会に報告した。民主党は、当初自衛隊が派遣された時点とは、国際情勢が大きく変化していることから、「基本的な前提変更が生じたと認められ」、改めて国会承認に付すべきと主張したが、政府は延長を強行した。
　今後、イラクを巡る国際情勢や派遣自衛隊の実態が変化すると認められる場合などは、改めて国会承認に付し、十分な審議を尽くして対応を決すよう求めていく。

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