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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
族議員により改革が後退
道路公団等委員会設置法
第三者機関設置だけのまやかし法案
小泉内閣は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の改革を特殊法人改革の目玉と位置づけ、民営化する方針を決定した。
しかし、具体策は先送りされたまま、政府は154回通常国会に、第三者機関に関わる法案だけを提出した。「道路関係四公団民営化推進委員会設置法案」は、日本道路公団など道路関係の4公団に代わる民営化を前提とした新たな組織、採算性の確保に関する事項について調査審議し、首相に意見を述べる第三者機関を設置することを定めている。
政府案の矛盾正す修正案を提出
民主党は、自民党の道路族議員によって後退する構造改革の実態を明らかにし、小泉首相の責任を厳しく追及した。
さらに、政府提出の法案にも、重大な欠陥があり、その矛盾を正すため、民主党は修正案を提出した。その柱は、(1)理念や目的規定を盛り込む、(2)独立性の高い国家行政組織法第3条の委員会とする、(3)個別路線建設の優先順位についても審議対象とする、(4)委員の任命に国会同意を求める、というものである。
同意人事については、道路建設を強引に進める委員を選ぶために必要と考える自民党族議員と、公正な委員を選ぶために必要とする民主党との違いが明らかになった。
法案は政府原案のまま成立した。
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道路公団等委員会設置法
