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> 民主党国会レポート2002
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第152回〜154回国会の経過と特徴
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70本越す議員立法で国政をリード
【第２章】ネクスト・キャビネットの活動
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１．予算
２．内閣部門
３．行政改革・規制改革部門
４．総務部門（政治改革、ＩＴを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．個人情報保護関連法案
２．道路公団等委員会設置法
３．沖縄振興特別措置法
４．豪雪法改正、東南海等地震法
５．歩きタバコ規制法案
６．危険情報公表法案
７．ＮＰＯ支援税制２法案
８．欠格事由適正化法
９．公益開示法案
１０．5増5減法、一票の格差是正法案
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１１．あっせん利得処罰法改正
１２．政治資金規正法等改正案
１３．地方自治法改正
１４．郵政関連４法
１５．消防法改正
１６．迷惑メール防止法
１７．住基ネット凍結法案
１８．人権擁護法案
１９．民法改正案
２０．ＰＫＯ法改正
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２１．日韓投資協定
２２．日星自由貿易協定
２３．テロ対策特別措置法
２４．自衛隊法改正、海保庁法改正
２５．有事関連３法案
２６．連結納税制度導入関連法改正
２７．銀行保有株買い上げ法
２８．金融再生法改正
２９．証券税制関連法改正
３０．雇用保険等臨時特例措置法
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３１．障害者雇用促進法改正
３２．心神喪失者医療観察法案
３３．健保法改正、健康増進法
３４．薬事法・採血供血法改正
３５．ＢＳＥ新法
３６．ＪＡＳ法改正
３７．環境保全型農業生産促進法案
３８．有明海再生法案
３９．持続養殖確保法改正案
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４０．自動車リサイクル法
４１．エネルギー政策基本法
４２．電気事業者新エネルギー法
４３．自然エネ発電促進法案
４４．石油公団改革関連法
４５．独占禁止法改正
４６．特許法改正、弁理士法改正
４７．競輪・オートレース法改正
４８．文化芸術振興基本法
４９．子ども読書活動推進法
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５０．ガイダンスカウンセラー法案
５１．学校耐震改修促進法案
５２．官製談合防止法
５３．機内迷惑防止法案
５４．交通基本法案
５５．都市再生特別措置法
５６．シックハウス対策２法案
５７．土壌汚染対策法
５８．地球温暖化対策推進法改正
第３章 焦点となった法案への対応
自立型経済をめざして
沖縄振興特別措置法
沖縄本島、石垣島へ調査団を派遣
2001年3月末で期限切れとなる沖縄振興開発特別措置法に代わる新しい法案として、政府から「沖縄振興特別措置法案」が154回通常国会に提出された。
民主党は、法案への対応に関連して、沖縄県連からのヒアリングを行うとともに、沖縄本島、石垣島へ調査団を派遣した。
若手ビジネスマンとの懇談、米4軍調整官との会談、米軍嘉手納基地の視察、畜産農家との懇談など調査団の成果を国会質問や附帯決議に生かすとともに、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣に提言を行った。
民主党の主張を取り入れ成立
政府案は、民主党の主張に応じて、従来の公共事業依存を改め、民間主導による自立型経済の構築に向け、観光や情報産業など沖縄の地域特性や優位性を生かした産業振興の重点分野について新たな特別措置を講じることが柱となっている。
また、旧法にない米軍基地大規模跡地利用の促進や給付金などに関する特例措置、国内初の金融特区、情報特区、大学院大学構想も盛り込まれた。
民主党主導の下、米兵犯罪の根絶、日米地位協定の見直し、各地域制度、交通体系の整備、米軍施設・区域の整理縮小、雇用・教育・金融・情報、赤土流出等に言及した附帯決議が採択された。法案は全会一致で成立した。
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沖縄振興特別措置法
