民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

日本特有の自然に対処

豪雪法改正、東南海等地震法

豪雪地帯対策特別措置法を延長
　わが国の国土の2分の1は、豪雪地帯となっている。そこに暮らす人々の生活と経済活動を維持するために、適切な対策の実施が求められている。154回通常国会に、衆議院災害対策特別委員長より「豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案」が提出された。特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の整備の特例措置及び公立の小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置を10年間延長することが柱であるが、民主党が従来から提言してきた利雪に関する研究開発等も盛り込まれ、全会一致で成立した。

海溝型地震対策で新法・決議
　東南海・南海地震は、東海地震と同じ海溝型地震であり、100年から150年のサイクルで大地震が発生している。東海地震は、大規模地震対策特別措置法の適用を受けて対策が進んでいるのに対し、東南海・南海地震は、予知が困難であることを理由に同法の適用を受けることができない。
　このような予知困難な大地震に備えるための法律の必要性が議論され、154回通常国会に、衆議院災害対策特別委員長より、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案」が提出された。著しい被害のおそれがある地域を「推進地域」とし、関係機関による計画策定、防災対策の強化などが主な内容であり、全会一致で成立した。
　民主党は、審議の際、日本全域を対象とすべきとの意見を表明した。法案と同時に採択された決議にも「他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること」との一項が盛り込まれた。

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