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> 民主党国会レポート2003
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第155回〜156回国会の経過と特徴
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対案・政策提案重ね、政権交代実現へ
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．行政改革部門
３．内閣部門（市民・子ども政策を含む）
４．総務部門（政治改革、ITを含む）
５．法務部門
６．外務部門、安全保障部門
７．財務金融部門
８．文部科学部門
９．厚生労働部門
１０．農林水産部門
１１．経済産業部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．徹底した業務の見直しを
２．対案提出で与野党激突
３．国民の生命を守る、食品安全の確保
４．電波の有効利用と適性運用を
５．難民認定委員会の創設
６．緊急事態法制の整備
７．イラクへの復興支援
８．ヤミ金融を根絶するために
９．契約反故が契約者保護？
１０．大衆増税に反対
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１１．大学官僚支配は認めない
１２．患者負担増阻止なるか？
１３．民主党が政府案を抜本修正
１４．今後の食糧政策を問う
１５．銀行の責務を明確化
１６．公共事業の見直し
１７．航空機内迷惑防止
１８．環境教育の推進
第３章 焦点となった法案への対応
環境教育の推進
環境保全意欲増進・
環境教育推進法
環境教育の必要性
民主党は、環境教育を、「環境保全を推進するための社会的制度的基盤」であると考えてきた。国や地方自治体の役割を明確化し、環境教育プログラムの開発や環境保全を推進するためには、環境教育を法制度として確立していく必要がある。
環境教育振興法案
この点から、民主党では、「環境教育振興法案」の策定に取り組み、156回通常国会にて、参議院に提出した。その主な内容は、(1)環境教育の原則の確立、(2)計画的な環境教育の推進、(3)学校における環境教育の推進、(4)ＮＧＯの参加、(5)教員に対する研修制度の創設、等である。
環境教育を法制度として確立
民主党が策定した「環境教育振興法案」（以下、民主党案）に促される形で、超党派で「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案」（以下、超党派案）が策定され、156回通常国会で委員長提案として成立した。
超党派案は、「環境の保全のための意欲の増進」に主眼がおかれており、民主党案における「環境教育の推進」の部分が不明確であった。しかし、与野党による修正協議の中で、民主党案の概念の多くが盛り込まれ、委員長提案となったことから、民主党案を取り下げて賛成した。環境教育のあり方については、本法案に盛り込まれているもの以外にも、種々の重要な課題があることから、今後、国民的な議論を含めて幅広い検討を進めていくべきものであり、超党派による検討は今後も続けていくこととなった。
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環境保全意欲増進・
