民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2003

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

航空機内迷惑防止

航空法改正

民主党の取り組み
　暴力・泥酔・喫煙・客室乗務員に対するセクハラ行為など、航空機内における迷惑行為が多発している。これらの行為は、乗客の迷惑だけではなく、航空機の安全な運行に支障を及ぼすケースもあることから、一刻も早い対応が求められていた。民主党国土交通部門では、航空関係者等の要請に基づき法制化の検討を進め、153回臨時国会に「航空法の一部を改正する法律案」（機内迷惑防止法案）を提出した。

政府案の提出
　一方国土交通省は、2001年11月に「機内迷惑防止委員会」を設置し、機内迷惑防止行為への対応をスタートさせた。当初は、法制化に極めて後ろ向きであったが、航空関係者の熱心な働きかけと、利用者アンケートで立法化を望む声が多数であったことから、ようやく立法化に取り掛かり、156回通常国会に「航空法の一部を改正する法律案」を提出した。
　その内容は、民主党案とほぼ同様であったが、民主党案と政府案との主な違いは、(1)民主党案が直罰とするのに対して、政府案は命令違反に対する罰則、(2)民主党案は禁煙場所での喫煙を対象、政府案はトイレでの喫煙に限定する、等であった。
　衆議院国土交通委員会では、両案の審議がなされたが、政府案を基に修正協議が行われ、(1)罰則対象を拡大する、(2)3年後の見直しにつき修正を行う、ことで合意し、成立することとなった。

BACK

TOP