民主党アーカイブ

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第３章　焦点となった法案への対応

公共事業の見直し

公共事業基本法案・
社会資本整備重点計画法

民主党の公共事業改革
　民主党は、現在の公共事業を民主的・効率的なものへと改革するため、147回通常国会に「社会資本整備基本法案」を提出した。さらに、151回通常国会に、上記法案を見直した、「公共事業基本法案」を提出し、156回通常国会まで継続審議となっていた。その主な内容は、(1)従来16本に細分化された公共事業関係長期計画の一本化、(2)公共事業の長期計画、一定規模以上の個別計画の国会承認、(3)国の行う公共事業を法律で限定、(4)再評価・事後評価の法定、(5)特定財源の廃止、(6)全国総合開発計画の廃止、である。
　併せて、「公共事業の量的縮減法案」、「公共事業一括交付金法案」、「緑のダム法案」なども提出し、縦割りで非効率な公共事業を抜本的に改革する提案を行ってきた。

意味のない政府案
　一方政府は、156回通常国会に「社会資本整備重点計画法案」を提出した。その主な内容は、(1)国土交通省関連の公共事業関連長期計画9本の一本化、(2)地方分権、環境配慮などの基本理念、(3)事業費ではなく成果（アウトカム）目標に重点を置く、等である。衆議院国土交通委員会で両案の審議が行われた。しかし、(1)国会承認がない、(2)省庁間の縦割りが解消されない、(3)道路特定財源は存続、(4)地方分権も理念のみ、等の理由から、4野党が一致して政府案に反対し、民主党案に賛成した。

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