民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

銀行の責務を明確化

中小企業貸付適正化法案

銀行に対する初の貸付規制
　現在､いわゆる高利貸しのような貸金業については､これを規制する法律(「貸金業の規制等に関する法律」)があるが、銀行については同様の法律が存在せず､銀行と多くの中小企業との間の融資をめぐるトラブルの大きな一因となってきた。
　中小企業者または保証人に対する事前説明が十分ないまま、借り手の返済能力を超えた過剰融資や担保の請求が行われる､借り手の事業の将来性や再建の可能性等を無視して、担保不足を理由に一転して貸し渋りを行う等の問題が生じてきた。
　こうした事態を打開するため、民主党は156回通常国会に「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案」を提出した。銀行貸付を規制する初めての法案であり、画期的なものとして注目を浴びた。

包括根保証などを制限
　この法案は､銀行の行う融資に対して､いくつかの規制を設けることとし、資金の貸し手側と借り手の間の立場をより平等なものにしようと試みている。その概要は、(1)貸付契約内容を説明する義務を課す､(2)契約書面を契約の相手方に交付する義務を課す､(3)融資一般についての方針を一般の融資利用希望者の目に見える形で公表する義務を課す､(4)担保至上主義に陥ることなく､貸付先の成長発展性等の要素も考慮した上で契約内容を決定する努力義務を課す､(5)いわゆる包括根保証については､保証人の責任範囲を社会通念上合理的な範囲内に限定する、ことである。
　衆議院経済産業委員会にて審議が行われたが、廃案となった。民主党としては、今後とも法案の成立を目指すこととなった。

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