民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

今後の食糧政策を問う

主要食糧法改正

迫られる米政策改革
　国主体の生産調整が米の価格を安定させられず、不安定な価格が専業で米生産に取り組んでいる者に多大な影響を与え、さらに後継者問題に発展していること、消費者は安全でおいしい米を求めているが消費は減少気味であることなど様々な問題を抱えている。
　これらの問題やニーズを満たすため、政府は2002年12月に「米政策改革大綱」を取りまとめ、156回通常国会に「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。

政府より進んだ改正案
　政府改正案は、生産者団体を生産調整の主体とすること、流通規制を緩和し消費者のニーズを反映するシステムにすること、生産数量目標を超過した米穀に限定して短期融資を実施することが主な柱である。
　改革方針は理解できるものの、生産調整はいまだ強制感を持ち自由な生産をできず、融資制度も営農継続を困難にさせる貧弱なものであった。
　民主党は、(1)所得補償を導入して経営を安定化するとともに価格を市場に委ねる、(2)需給調整は備蓄制度と一体となった過剰米処理によって行う、(3)備蓄制度に棚上方式を導入する、等を柱とした対案を社民党と共同提案した。

政府・与党の及び腰姿勢
　民主党の提出した法案は、食糧の安定供給を実現するパッケージであるが、抜本的な改革に不安
をもつ与党族議員により否決され、政府案が成立した。

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