民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

民主党が政府案を抜本修正

労働基準法改正

改悪になりかねない政府原案
　156回通常国会に提出された「労働基準法の一部を改正する法律案」に対して、民主党は修正案を提出、働く者の視点に立った論戦を徹底的に展開して、その修正を迫った。
　すなわち、14回に及ぶヒアリング、討議の結果、政府原案のままでは、(1)今まで積み重ねられてきた解雇権濫用法理の運用が根底から覆される、(2)就業規則所定の解雇事由によって解雇権が制約されるとしてきたこれまでの判例が覆され、裁判実務が決定的に変更される恐れがある、(3)退職の自由が認められない有期労働契約期間の上限延長は、労働者の職業選択の自由、転職の自由、キャリア開発を阻害しかねない、等改悪になりかねないことが判明したためである。

「使用者は労働者を解雇できる」を削除
　民主党の強い要求を受け、与野党間で修正協議が鋭意行われ、政府原案は大きく修正された。「使用者は労働者を解雇することができる。」という表現が削除され、客観的に合理的な理由があることについて実質的に使用者に主張立証を求める、解雇権濫用法理の現在の裁判実務が維持されることとなった。また、契約期間の上限が1年から3年に延長される有期雇用契約について、契約して1年たてばいつでも退職できる旨、退職の自由を認める規定が整備されることとなった。
　修正改正案が可決成立したのは、民主党のねばり強い交渉と、多くの働く仲間の団結と行動の結集の成果である。

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