民主党アーカイブ

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第２章　『次の内閣』の活動

2　内閣

警察不正経理疑惑の解明に向けて

　2004年2月に北海道警察元釧路方面本部長が、北海道警察における裏金作りの実態を生々しく証言したことを契機に、各地の警察に関し内部告発等が相次ぐようになった。これら疑惑の内容とは、専ら捜査用報償費、捜査費、旅費等を、領収書偽造等により裏金化し、個人的な飲食費や遊興費、幹部異動の際の餞別に当てられていたのではないかというものであった。
　このような事態に対し、民主党は、2004年3月に「警察不正経理疑惑調査・警察改革推進本部」を設置し、各都道府県警察本部への視察や国民からの情報提供の受け付け、有識者を招いての問題の検討など、疑惑の真相解明に努めた。これらの取り組みが功を奏し、北海道、静岡、福岡の各県警が不正経理の事実を認めて陳謝を行うなど、徐々にではあるが、実態の解明が進みつつある。
　民主党は、「報償費」「捜査費」等を改廃・圧縮するとともに、現場の警察官が使い易い会計制度に改めること、公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置すること、苦情処理制度を大幅に拡充し、市民の声を反映した警察行政を実現すること等を目指していく。

警察関連法案への対応
　政府は、159回通常国会に、警察法改正案、道路交通法（道交法）改正案、警備業法改正案、暴力団員不当行為防止法（暴対法）改正案など、多くの警察関連の法案を提出した。
　道交法改正案については、暴走族対策や、高速道路での自動二輪車二人乗り解禁など賛成すべき点もあった。しかし違法駐車の取締り事務を民間委託する旨については、犯罪となる行為の認定を民間人が行うことの是非や、警察OBの新たな天下り先づくりになるおそれがあるなどの問題が多かったため、民間委託条項を削除する旨の修正案を提出したが、これが否決されたため、政府原案に反対した。警備業法改正案については、地域社会の能力と質の向上を図る目的は理解できるが、警備業界のおかれている厳しい状況が考慮されていないことや、警察OBの天下り先づくりになるおそれがあること等の理由から反対した。

住宅再建支援制度の確立にむけて
　阪神・淡路大震災の教訓をふまえ、自然災害による被災者に対し、「生活再建支援金」の支給制度が創設されたが、被災者が速やかな復興を遂げるためには、生活の基盤たる住宅の再建が不可欠である。そのため、現行の生活再建支援金に加え、住宅再建支援のための制度創設が望まれていた。しかし政府は「私有財産である住宅に公的支援はできない」との大義名分を崩そうとはせず、159回通常国会に提出した「被災者生活再建支援法」の改正案においても、住宅再建に関しては、「居住安定経費」の名目のもとガレキ撤去など周辺経費に対する支援制度を追加するにとどまった。民主党は、住宅再建は地域コミュニティの再生など公共性の観点からも重要であるとして、住宅本体への支援金支給を可能とする修正案を提出したが、否決された。民主党は今後も、真の住宅再建支援制度の確立にむけて取組みを続けていく。

不祥事防止に三位一体の枠組みを提案
　企業や行政の内部告発者が、不当な取り扱いを受けることがないよう、公益通報者保護法制の創設が望まれていた。しかし159回通常国会に政府が提出した「公益通報者保護法案」は、外部通報の要件が厳しいことなど、公益通報を促進するというよりも、むしろ抑制するかのような内容のものであった。
　民主党は、同法案に対し、公益通報対象事実の範囲拡大や外部通報要件の緩和などを内容とする修正案を提出する一方、公務員に特化した「国の行政運営の適正化を図るための公益通報に関する法律案（公益開示法案）」を3野党共同で提出した。また消費生活製品や公園遊具など、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品、建築物、工作物などを対象に、事業者に危険情報の公表を義務付ける内容の「消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（危険情報公表法案）」を提出した。
　159回通常国会にてこれら民主党の議員立法は成立しなかったが、今後は「公益通報者保護法」を改正・強化するとともに、「公益開示法」、「危険情報公表法」を成立を図るなど、これら三位一体の法整備を行うことで、国民の生命・財産を守る努力を続けていく。

ドメスティック・バイオレンス対策
　従来、夫婦間の暴力事件は民亊不介入として扱われてきたが、頻発するドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）事件は現在では社会問題にまで発展し、「心的外傷後ストレス障害」（ＰＴＳＤ）の被害者を多く生み出す等、無視できない状況に至っている。159回通常国会にて行われた「DV防止法」の改正では、配偶者からの暴力の定義の変更や、保護命令制度の拡充等が図られた。しかし加害者更生プログラムの導入など検討しなければならない課題も存在することから、引続き見直しに向けた努力を行っていく。

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