民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2004

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第２章　『次の内閣』の活動

3　規制・人権・子ども部門

民主党の「規制改革」に関する基本的考え方

　2004年2月9日発表の「平成16年度民主党予算案」に、補論として「民権革命による日本再生－民主党による官製経済の打破」と題し、規制改革に関する基本的な考え方を盛り込んだ。
　まずその視点は、「規制」を、行政が弱者を保護したり、国民の安全を確保のための公権力行使とみるのでなく、社会的・経済的公正を極大化するための行政サービスとしてのルールととらえること。したがって民主党の規制改革は、法令の条項や提出書類の様式にとどまらず、「官と民の関係」そのものが検討対象になるとしている。
　その上で、(1)業法の全廃による官製市場の開放と行為規制の強化、(2)ノー・アクション・レター（規制の特例措置の解釈について関係行政機関の長が回答すること）の法制化やＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の検討、(3)通達等による上乗せ規制の禁止、(4)行政サービス改善要望の受付――など具体策を強力に実行すると打ち出した。

規制改革の個別課題への取組み
　規制改革調査会は、個別分野の規制改革の検討に取組み、2004年5月段階で6分野（幼保一元化、教育、土地利用規制、農業、医療、談合問題）について、『次の内閣』に対し具体的提案を行った。今後も、国民・消費者の立場を重視した規制改革に取組むとしている。

規制緩和の“やったふり”特区法に反対
　159回通常国会に政府より「構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が提出された。内容は、医療法等の特例（株式会社による自由診療で高度医療を行う病院等の開設）や教育職員免許法の特例（市町村の教育委員会による特別免許状の授与）等の特例措置を追加するものであった。
　民主党は、政府案について、理念や目的が明確でなく、場当たり・なし崩し的に特例措置を認めるもので規制緩和の“やったふり”法案であり、国民生活に不利益をもたらすことにもなりかねないとする「構造改革特別区域法一部改正案についての見解」をまとめ、反対した。

消費者基本法に「消費者の権利」を明記
　159回通常国会において、消費者政策の憲法ともいえる「消費者保護基本法の一部を改正する法律案」が衆議院内閣委員長より提案され、可決、成立した。内容は、(1)法律の題名を「消費者基本法」に改める、(2)消費者の権利の基本理念への盛り込み、(3)国民生活センターの役割に苦情処理のあつせん・相談を追加、(4)内閣府に消費者政策会議を設置し、基本計画策定、消費者政策の実施・推進、検証・評価を行う、(5)施行後5年目途の検討規定――など。
　民主党は、人権・消費者問題調査会を中心に消費者・生活者・納税者の立場から、消費者の権利を強調する独自の改正案を提出し、与党との協議に臨んだ。最終的に、民主党の主張を大いに反映した合意案をまとめられたことから、民主党案を撤回して、衆議院内閣委員長提案とした。

障がいを理由とした差別禁止の法定化
　159回通常国会において、障がいを理由として差別や権利侵害をしてはならないとする「障害者基本法の一部を改正する法律案」が衆議院内閣委員長提案により、可決・成立した。（詳細→）

児童虐待を防止するために
　「児童虐待防止法の一部を改正する法律案」が衆議院青少年問題特別委員長から159回通常国会に提出され、可決・成立した。（詳細→）
　児童虐待問題に関して、子ども政策調査会は4月27日、小野清子・国家公安委員長に対し「児童虐待事件に対する実態調査についての申し入れ」を行い、政府として万全の対応をとるよう強く求めた。

児童買春、児童ポルノの根絶に向けて
　「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院青少年問題特別委員長提案により、可決・成立した。改正の柱は、(1)児童の権利擁護の明確化、(2)児童買春・児童ポルノ犯罪の法定刑の引き上げ、(3)国際条約に対応した処罰法規の新設――など。衆議院青少年問題特別委員会では、児童買春、児童ポルノの根絶に向け万全の措置をすべきとした「児童買春、児童ポルノに関する件」との委員会決議を全会一致で採択した。

子どもを自転車事故から守るために
　子どもを補助いすに乗せた自転車（いわゆる「ママチャリ」）の事故が増えている。民主党は、子どもたちの安全を守るため、補助いす付き自転車に子どもを乗せるときはヘルメットを被らせることを3年後に義務化する「道路交通法の一部を改正する法律案」を159回通常国会に提出した（審議未了）。あわせて関係省庁に対し、事故の実態把握や幼児用ヘルメットの普及・啓発を要請した。

BACK

TOP