現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス（過去の政策 その他）
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2004
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第157回〜159回国会の経過と特徴
-------------------------
正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第２章】『次の内閣』の活動
-------------------------
１．予算
２．内閣部門
３．規制・人権・子ども部門
４．総務部門
５．法務部門
６．外務・防衛部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
-------------------------
１．三位一体改革関連3法
２．裁判員の参加する刑事裁判法案
３．有事関連7法案・3条約
４．外為法・特定船舶入港禁止法
５．イラク特措法案
６．所得税法等の一部改正法案
７．金融強化法
８．地方教育行政組織法改正
９．年金抜本改革推進法案
１０．鳥インフルエンザ・BSE対策法案
-------------------------
１１．審査迅速化のための特許法改正
１２．高速道路関連法案
１３．外来生物種規制法案
１４．公益通報者保護等3法案
１５．政治改革関連一括法案
１６．ＤＶ防止法改正
１７．児童虐待防止法改正
１８．障害者基本法改正
第３章 焦点となった法案への対応
三位バラバラ改革に反対
三位一体改革関連3法
地方への負担押し付け「三位一体改革」
三位一体改革関連3法案（「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案」「所得譲与税法案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」）が159回通常国会へ提出された。
その内容は、小泉内閣の三位一体改革が、地方分権とは名ばかりの「地方への負担押し付け改革」であることを決定づけるものであった。補助金改革は地方の裁量が高まることの無い項目が並び、地方交付税制度は抜本改革なしに総額抑制ばかりが進められた。本格的税源移譲は先送りされ、1兆円の補助金削減と1.2兆円の交付税抑制に対し暫定的に移譲されたのは6558億円に過ぎなかった。さらに、議論が年末にまでもつれこんだことにより、赤字予算の編成を試みる自治体が現れるほど、地方財政は混乱状態へ陥った。
18兆円の財源を地方に――民主党の地方分権政策
小泉内閣の掛け声倒れの地方分権に対し、民主党は「地域のことは地域で決める」分権政策を提唱し続けた。この考えを具体化したものが、独自に編成した平成16年度予算案である。約20兆円のひも付き補助金を抜本的に改革し、約18兆円（5.5兆円の税源移譲および12.6兆円の一括交付金）を地方へ税財源移譲することで、地方分権を強力に推し進める案である。
民主党は、地方いじめの3法案に対し断固反対の姿勢をとるとともに、地域主権型社会の創造を目指し地方分権政策を推進に取組んでいくことを改めて確認した。
BACK
TOP
NEXT
三位一体改革関連3法
