民主党アーカイブ

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第３章　焦点となった法案への対応

市民が主役の司法へ

裁判員の参加する刑事裁判法案

裁判員制度設計を提案
　民主党は、司法制度改革を市民が主役の司法をめざす重要な改革と位置づけ、公正で、国民が参加しやすく、分かりやすい裁判員制度を創設する観点から、2003年12月に「裁判員制度設計に関する考え方」を発表した。裁判員数を10人前後とし、評決を3分の2の特別多数決とすること、守秘義務の範囲は裁判員の意思表明の自由や報道の自由に配慮して調整すること、育児・介護等に配慮した国民が参加しやすい環境整備をはかること、義務教育段階から裁判員制度を含めた法教育を充実すること、公判前手続の適正化に向け、取調べの可視化と全面的な証拠開示を実現すること等を提案した。

民主党の要求で法案修正を実現
　民主党は上記の提案にもとづいて法案修正を要求し、与野党協議の結果、(1)守秘義務に係る懲役刑の1年以下から6カ月以下への引き下げ、(2)罰則を課す守秘義務の範囲の明確化、(3)保釈取消事由としての「裁判員への接触」の限定、(4)国民が参加しやすい環境整備の義務、(5)3年後の見直し規定――の法案修正が実現した。
　同時に審議された、公判前整理手続の導入、公的弁護人制度の整備を柱とする政府提出の「刑事訴訟法等を一部改正する法律案」では、民主党が要求した(1)開示証拠の目的外使用禁止違反に係る措置について取調べに係る事情等を考慮する規定、(2)証拠開示の対象となる「供述録取得書等」に係る限定の削除、(3)検察審査員の守秘義務違反に係る懲役刑の6カ月以下への引き下げ――について法案修正が実現した。

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