民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2004

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

国民保護法制の整備

有事関連7法案・3条約

　民主党は、政府提出の「国民保護法案」等、有事関連法案等について、国民の視点に立った修正案を策定し、国会に提出した。
　その主な内容は、(1)「緊急対処事態」の位置付け、(2)「緊急対処事態」の認定、(3)「緊急対処事態」への対処措置の終了、(4)現地対策本部の設置、(5)「訓練」のあり方、(6)指定公共機関等の「業務計画」、(7)報道の自由、(8)事後的救済、(9)費用負担、(10)国民保護協議会――の計10項目であり、いずれも政府案の不備や不明確な点を質すものであった。
　与野党協議により、上記(1)(2)(3)(4)(5)(9)が修正案に盛り込まれることとなり、残る事項も、附帯決議で十分に担保されることとなったため、与党との共同修正案を提出して、成立を見た。

捕虜・戦傷病者の適正処遇盛る
　今回成立した法律・条約には、ジュネーブ条約関連のものとして「ジュネーブ条約第一追加議定書」「ジュネーブ条約第二追加議定書」「捕虜等取扱法」「国際人道法違反処罰法」があり、捕虜や戦傷病者等の適正な処遇が定められ、二つの議定書の承認により、長年の懸案であった同条約への批准手続きが整った。
　米軍関連のものとしては、「有事ＡＣＳＡ」「米軍支援円滑化法」「改正自衛隊法」があげられ、米軍に対して後方支援、物品・役務の提供のあり方等を定めている。このほか、外国軍用品等の海上輸送の規制のあり方を定める「海上輸送規制法」や港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域、電波の利用について総合調整を行う「特定公共施設等利用法」が成立した。

BACK

TOP