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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

北朝鮮への外交カード

外為法・特定船舶入港禁止法

改正外為法を民主党・与党で共同提案
　民主党は、北朝鮮の頑なな姿勢により、一向に進展しない拉致事件や核・ミサイル問題に適切に対処するため、衆議院選挙の際に発表した「追加マニフェスト」において、「北朝鮮に対する送金規制を可能にするための法整備を行います」と発表した。
　これを受け、北朝鮮問題ＰＴを中心に検討を進め、我が国の安全保障上の観点から、独自に送金規制等が可能となる外為法改正に対する考え方をまとめた。一方、与党も同様の見地から検討を進めていたことから、協議を進め、合意を見たため、民主党と与党との共同提案となり成立を見た。

特定船舶入港禁止特別措置法も民主党主導で成立
　民主党は、新たな外交カードの位置付けとして、送金や貿易を規制するだけでなく、万景峰号等を利用した北朝鮮船舶等の入港を規制する必要性から、独自に「特定船舶等入港禁止特別措置法案」を策定し、国会に提出した。
　一方、与党も同様の観点から「特定船舶の入港禁止に関する法律案」を策定し、国会に提出していた。
　小泉総理は再訪朝の際、北朝鮮が「平壌宣言を遵守する限り経済制裁はしない」と表明し、外交カードを自ら封じ、国会の努力に水を指す姿勢を示したことから、改めて、立法化を促進する機運が高まった。
　与野党協議の結果、民主党・与党とも、それぞれの提出する法案を取下げ、民主党の主張を大幅に盛り込んだかたちで共同の合意案を策定し「特定船舶入港禁止特別措置法」として成立を見た。

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