民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

イラクへの復興支援

イラク特措法案

　民主党は、米国等によるイラク攻撃に反対したが、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するという人道的見地や、イラクの安定と中東和平などの見地から、わが国にふさわしい支援に積極的に取り組むべきという立場を表明してきた。
　これに対して政府・与党は、現地の的確な情勢認識もなく、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略等の検証も欠いたまま、昨年7月、イラク特措法の成立を強行した。イラク攻撃支持の根拠とした大量破壊兵器が発見されず、米英軍による占領統治が悪化する中、12月、自衛隊派遣の閣議決定を行った。

自衛隊の撤退求める
　159回通会の開会後、政府は自衛隊派遣に関する国会承認を求めたが、民主党は「戦闘地域と非戦闘地域」の虚構性、「武力行使との一体化」の可能性、自衛隊とイラク統治機構（ＣＰＡ）の関係などについて厳しく追及した。政府のサマワ情勢に関する誤った説明などにより、一時審議は空転したが、政府・与党はさまざまな問題に何ら答えることなく、自衛隊のイラク派遣を追認する国会承認を強行した。
　新たな国連安保理決議の採択と暫定政権への主権移譲を踏まえ、小泉首相は、日米首脳会談において、多国籍軍への自衛隊の参加を表明した。国会や国民の説明に先立つ対外公約は国会軽視であり、国連決議を口実に、暫定政権下での活動という新たな事態に特措法を援用し、その下にある政令改正で済ませようとする手法は、法治国家の姿勢として容認できないとして、民主党は自衛隊の撤退を求めた。

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