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2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

ビジョンなき増税政策

所得税法等の一部改正法案

　政府与党は年末の与党税制大綱で「2004年度の公的年金課税強化、05及び06年度の所得税増税、07年度の消費税増税」という空前の大増税計画を決定。今国会に提出された「所得税法等改正案」は、これを受け、公的年金課税における控除の縮減を盛り込む一方、小泉内閣や与党が掲げた「三位一体」「年金制度の抜本的改革」については、まったく見るべきものが無かった。また、年金課税強化による課税最低限の低下に伴い各種の社会保険料負担が増加するにもかかわらず、民主党が指摘するまで政府はまったく気づかないというずさんさを露呈した。
　さらに本法案には、税制の大原則を逸脱する暴挙が盛り込まれた。すなわち、本法案によって従来認められていた不動産譲渡にかかわる損益通算が廃止することになっていたが、その適用時期を法案の成立に遡って、本年1月とした。このように取引時点で存在しない法律によって、事後的に税を課せば、税制に対する国民の信頼は維持できない。

ローン利子控除創設など修正案を提出
　民主党は、特に国民生活に影響が大きく、速やかに対応できる項目に絞って修正案を提出。その内容は(1)ローン利子控除制度の創設(2)消費税総額表示の撤回(3)不動産譲渡損の他所得との損益通算廃止の実施について2年間の周知期間を設ける－－の3項目。(1)のローン利子控除制度の創設は、住宅ローンに限らず、自動車、教育など広範なローンに係わる利子を、課税所得から控除する制度である。結果として、民主党提出の修正案は否決され、政府案が成立した。

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