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> 民主党国会レポート2004
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第157回〜159回国会の経過と特徴
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正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．内閣部門
３．規制・人権・子ども部門
４．総務部門
５．法務部門
６．外務・防衛部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．三位一体改革関連3法
２．裁判員の参加する刑事裁判法案
３．有事関連7法案・3条約
４．外為法・特定船舶入港禁止法
５．イラク特措法案
６．所得税法等の一部改正法案
７．金融強化法
８．地方教育行政組織法改正
９．年金抜本改革推進法案
１０．鳥インフルエンザ・BSE対策法案
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１１．審査迅速化のための特許法改正
１２．高速道路関連法案
１３．外来生物種規制法案
１４．公益通報者保護等3法案
１５．政治改革関連一括法案
１６．ＤＶ防止法改正
１７．児童虐待防止法改正
１８．障害者基本法改正
第３章 焦点となった法案への対応
公的資金のバラマキ
金融強化法
個別金融機関の救済に公的資金を投入
これまで政府は、個別金融機関の救済には公的資金を投入しない、公的資金は金融システム維持のために投入するという姿勢をとってきた。したがって、比較的規模の小さい地域金融機関が経営危機に陥った場合は、公的資金を投入するのではなく、合併により救済するという護送船団行政が推し進められた。このような姿勢を180度転換したものが、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（金融強化法）である。
衆院では対案を提出
民主党は、金融強化法は公的資金のバラマキに過ぎないと主張する立場から、衆議院では対案として「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案」（金融再生ファイナルプラン関連法案）を提出した。結果的には、政府案が可決、民主党案が否決されたが、政府案は90の金融機関を合併させて総額2兆円の公的資金を投入することを想定しているなど、多くの問題点が明らかとなった。
参院では委員会採決抜きで本会議採決を強行
衆議院通過後、参議院では審議入りが遅れたが、この背景には与党内政局が絡んでいたといわれている。会期末が迫る中、財政金融委員会における審議も一向に進まず、与党もいったんは廃案を覚悟したかにみえたが、土壇場で舵を切り、委員会採決抜きの本会議採決を強行した。参議院の存在意義、委員会中心の国会運営のあり方を自ら否定する暴挙であった。
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金融強化法
