民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

地域運営学校の創設へ

地方教育行政組織法改正

民主党はコミュニティースクールを推進
　民主党は、「教育の多様性」と「地方分権」をキーワードに、従来の公立学校に加え、地域のニーズに基づいて運営される新タイプの学校＝地域運営（家庭、学校、地域社会が一体となって運営する）学校の推進に取組んできた。米国などではコミュニティースクールと呼ばれる。民主党の提唱するコミュニティースクールは、現在の小中学生を対象に、地域が住民から公募した学校長のイニシアティブのもと、保護者や地域住民の意思を採りいれながら運営する学校をめざしている。民主党では2000年11月の「コミュニティースクール検討ワーキングチーム」設置以来、全国各地を回って意見交換する“教育キャラバン”を通じ、その必要性を訴えてきた。

政府もようやく地域運営学校創設へ着手
　政府は159回通常国会で、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。学校運営協議会を設置し、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた学校づくりを進めるとの趣旨で、地域運営学校創設の第一歩といえるものであることから、民主党は賛成した。
　今回の政府案だけで地域運営学校の推進がはかられるとはいえないが、これを一歩進めることで、現在の地方教育行政組織法のあり方や、地域で運営する学校のメリットがみえてくると思われる。民主党は、今後とも法の運用状況を注視しつつ、地域が主体となって学校運営に携われるよう、さらに提案を続けていく。

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