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> 民主党国会レポート2004
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第157回〜159回国会の経過と特徴
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正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．内閣部門
３．規制・人権・子ども部門
４．総務部門
５．法務部門
６．外務・防衛部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．三位一体改革関連3法
２．裁判員の参加する刑事裁判法案
３．有事関連7法案・3条約
４．外為法・特定船舶入港禁止法
５．イラク特措法案
６．所得税法等の一部改正法案
７．金融強化法
８．地方教育行政組織法改正
９．年金抜本改革推進法案
１０．鳥インフルエンザ・BSE対策法案
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１１．審査迅速化のための特許法改正
１２．高速道路関連法案
１３．外来生物種規制法案
１４．公益通報者保護等3法案
１５．政治改革関連一括法案
１６．ＤＶ防止法改正
１７．児童虐待防止法改正
１８．障害者基本法改正
第３章 焦点となった法案への対応
公平・透明・持続可能な年金制度に
年金抜本改革推進法案
民主党は、現行年金制度の枠組みを継続すれば、空洞化を続ける制度の破綻は免れえず、国民の不信・不満を解消しつつ、安定した制度へと抜本的に改めることが必要という認識に立ち、2003年11月の総選挙マニフェストでは(1)年金制度を一元化する、(2)所得に応じた保険料負担、負担に応じた給付となる所得比例年金と、税を財源とし所得比例年金だけでは十分な年金額とならない人たちを支給対象とする最低保障年金からなる二階建ての年金制度にする−−を柱とする抜本的な年金改革プランを示した。
抜本改革の道筋を明らかに
与党が負担と給付の水準調整のみに拘泥するなか、民主党はマニフェストで訴えた年金抜本改革の方針を基に、さらに制度の具体化を行い、159回通常国会に「高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案」（年金抜本改革推進法案）を提出した。政府が年金財政に関する資料を出し渋る中で試算をする限りにおいては、政府が示した給付水準を確保できることを明らかにしつつ、現在までに積み上がった過去債務（今後給付を約束した年金の合計）を年金目的消費税によって国民全体で償却し、世代間格差の調整も含めて、将来の年金制度の安定を確保する制度を提案した。
国民の6〜7割が抜本改革と慎重な審議を望む中で、与党は政府法案の成立を急ぎ、衆参両院で強行採決を行い、年金制度の抜本改革は先送りされることとなった。
衆参両院に提出された民主党法案は廃案となった。
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年金抜本改革推進法案
