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国会レポート
> 民主党国会レポート2004
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第157回〜159回国会の経過と特徴
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正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第2章】『次の内閣』の活動
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1.予算
2.内閣部門
3.規制・人権・子ども部門
4.総務部門
5.法務部門
6.外務・防衛部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
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1.三位一体改革関連3法
2.裁判員の参加する刑事裁判法案
3.有事関連7法案・3条約
4.外為法・特定船舶入港禁止法
5.イラク特措法案
6.所得税法等の一部改正法案
7.金融強化法
8.地方教育行政組織法改正
9.年金抜本改革推進法案
10.鳥インフルエンザ・BSE対策法案
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11.審査迅速化のための特許法改正
12.高速道路関連法案
13.外来生物種規制法案
14.公益通報者保護等3法案
15.政治改革関連一括法案
16.DV防止法改正
17.児童虐待防止法改正
18.障害者基本法改正
第3章 焦点となった法案への対応
食の安全のために
鳥インフルエンザ・BSE対策法案
矛盾だらけの政府の姿勢(BSE問題)
現行の「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する法律」は、国産牛肉に厳しいトレーサビリティーを課しつつ、輸入牛肉は野放しのままという矛盾を抱えた法律だった。
民主党は、国産と輸入の食品の安全性に異なる制度が存在することを放置する政府・与党の姿勢を厳しく指摘し、154回通常国会に引き続き、159回通常国会でも、野党共同で「牛海綿状脳症対策特別措置法案」「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案」(BSE対策特別措置法)を提出し、輸入牛肉についても国産牛肉と同様にトレーサビリティーを義務付け、食の安全の確保をめざした。
しかし、政府・与党は、政策の誤りに気付きながらも牛輸出国に配慮し、法案の審議に応じることすらしなかった。この政府・与党の姿勢は厳しく批判されるべきである。民主党は引き続き本法案の成立を目指していく。
被害予防と生産者救済(鳥インフルエンザ)
山口県に端を発した、鳥インフルエンザ問題は生産者・消費者ともに大きな影響を与えた。
民主党は鳥インフルエンザの蔓延防止と、これにより被害を被った生産者等の万全な救済を図るために「高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案」を提出した。
これに対し政府は「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」を提出したが、民主案と比較すると内容は不十分であった。しかし、民主案が否決されたため、蔓延防止と被害救済という観点からは一歩前進でもあることから、やむなく賛成した。
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