民主党アーカイブ

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｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

職務発明の対価規定を整備

審査迅速化のための特許法改正

相次ぐ高額支払い判決
　2004年1月、青色ＬＥＤの発明者が対価を求めていた事件で、東京地裁は、企業に200億円の支払いを命じた。この判決と前後し、職務発明に関し、高額支払いを命じる判決が相次いだ。
　旧制度では、特許権は発明者に帰属し、発明者から企業への承継が可能となっていた。その際、発明者には対価の請求権が認められていた。発明者からは「正当な対価が得られにくい」、企業からは「対価額の予測ができない」等の問題が指摘されてきた。

特許法35条の見直しへ
　民主党は、知的財産立国推進の立場から、発明者と企業がともに納得できる職務発明制度を確立することを求めてきた。政府は、重い腰を上げ、159回通常国会に、職務発明制度の見直しを柱とした「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案」を提出した。新制度は、発明者の意見反映、情報開示など透明性の確保、発明者処遇や生産・販売努力の考慮等を規定し、取り決めが合理的ならこれを尊重し、不合理なら相当な対価を求める枠組みとなっている。

労働協約の尊重などを条件に成立
　民主党は、事例集作成など職務発明規定の整備、労働協約の尊重など附帯決議等で条件をつけ、賛成し、法律は成立した。その他、「世界最高レベルの迅速・的確な特許審査」「審査順番待ち期間ゼロ」の実現に向けた審査迅速化のための措置も法律に盛り込まれた。

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