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> 民主党国会レポート2004
｜目次｜
序文｜
資料1｜
資料2｜
資料3｜
【第１章】第157回〜159回国会の経過と特徴
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正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第２章】『次の内閣』の活動
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１．予算
２．内閣部門
３．規制・人権・子ども部門
４．総務部門
５．法務部門
６．外務・防衛部門
７．財務金融部門
８．厚生労働部門
９．農林水産部門
１０．経済産業部門
１１．文部科学部門
１２．国土交通部門
１３．環境部門
【第３章】焦点となった法案への対応
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１．三位一体改革関連3法
２．裁判員の参加する刑事裁判法案
３．有事関連7法案・3条約
４．外為法・特定船舶入港禁止法
５．イラク特措法案
６．所得税法等の一部改正法案
７．金融強化法
８．地方教育行政組織法改正
９．年金抜本改革推進法案
１０．鳥インフルエンザ・BSE対策法案
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１１．審査迅速化のための特許法改正
１２．高速道路関連法案
１３．外来生物種規制法案
１４．公益通報者保護等3法案
１５．政治改革関連一括法案
１６．ＤＶ防止法改正
１７．児童虐待防止法改正
１８．障害者基本法改正
第３章 焦点となった法案への対応
形だけの「民営化」
高速道路関連法案
道路関係4公団民営化推進委の提言を無視
小泉改革の目玉である道路公団改革を議論した道路関係四公団民営化推進員会は、非科学的で無責任な需要予測、高コスト体質などの問題を解決するため、4公団を「民営化」することを2002年12月に意見書としてとりまとめた。そして政府は、この意見書を基本的に尊重することを閣議決定した。ところが、国土交通省と与党は、この意見書の内容を骨抜きにした「政府・与党申し合わせ」を2003年12月に決定した。
公団方式よりも無責任な「上下分離」方式
申し合わせを受け政府は159回通常国会に「道路関係四公団民営化法案」を提案したが、(1)償還主義・プール制の温存(2)コスト削減のインセンティブなし(3)上下分離方式のため採算性を度外視して建設しても民営会社は責任なし(4)45年後債務完済の試算がお粗末(5)分割された民営会社の債務が確定しておらず上場は不可能――など次々と政府案の問題が明らかになった。
民主党は対案を提出
このような無責任で形だけの民営化では国民負担を増大させるだけであることから、民主党は、経済の再生と地域再生のために高速道路を原則無料化する方針を決定。(1)無料化の基本理念(2)道路関係四公団を解散し国等に債務と資産を承継(3)政府に高速道路事業改革推進本部の設置――などを主な内容とする「高速道路事業改革基本法案」を159回通常国会に提出した。新規の無駄な道路建設を優先したい与党は民主党案を否決し、政府案が成立した。
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