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国会レポート2004
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第2章 『次の内閣』の活動


13 環境部門


外来種規制で議員立法photo
 民主党環境部門では、外来種対策をはじめ、廃棄物・リサイクル対策、動物愛護や野生生物に関する対策、企業の環境対策等、様々な環境問題についての議論を行ってきた。
 国内の生態系に多大な影響を及ぼしている外来種の規制については、独自に議員立法を策定して国会論戦に臨み、可能な限り現地調査を行いながら様々な視点から議論を進めてきた。
 廃棄物・リサイクル対策については、総合的対策だけでなく、「容器包装リサイクル法」のような個別リサイクルについても「循環社会ワーキングチーム」を設置して検討している。
 動物愛護については、「動物愛護法改正ワーキングチーム」を設置し、NGOやペット業界との意見交換を行うなど、法改正に向けた具体的な検討に入っている。また、インターネット政策公募(2004年3月12日〜4月12日)を行ったが、動物愛護に関する政策が多く寄せられた。それらも踏まえた議論を引き続き進めている。
 野生生物保護については、「野生生物保護基本法」をNGO等が策定しつつあり、民主党としても検討を続けている。
 企業の環境対策についても多くの企業等との意見交換を行い、環境と経済の統合といった観点から、積極的に取り組んできた。

厳格な廃棄物・リサイクル対策へ
 159回通常国会に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案」が政府より提出された。本法案は、昨年の156回通常国会において大幅な改正が行われているが、今回は、(1)特に危険な廃棄物(硫酸ピッチ等)の不法処理に関する罰則強化、(2)不法投棄等の一層厳格な処罰、等が主な改正点であった。今回の改正には156回通常国会で付された15項目の附帯決議がほとんど反映されていなかった。しかし、上記の点は改正せざるを得ない項目であることから、本法案に賛成し、残された課題については新たに11項目の附帯決議を付した。
 附帯決議の主な内容としては、(1)市町村が処理できない廃棄物について必要な措置を講ずる、(2)医療系廃棄物の適正処理を推進する、(3)デポジット制度等の導入を検討する、(4)事業系一般廃棄物の発生抑制策を検討する、(5)電子マニフェストの義務化を検討する、(6)廃棄物の処理を可能な限り域内で行うよう整備する、(7)容器リサイクル法や家電リサイクル法の十分な検討を行うこと――等である。今後は、これらの点を踏まえて、引き続き議論していく。

岐阜市の産業廃棄物不法投棄を視察
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律案」を議論するにあたり、産業廃棄物の不法投棄問題で注目されている岐阜市椿洞を、民主党岐阜県連と環境部門が合同で視察し、岐阜県の担当者、岐阜市長らより説明を受けた。また、不法投棄現場に隣接する幼稚園を訪問し、園長及び周辺住民との意見交換を行ったが、山の傾斜に隠れて見えない部分で不法投棄が行われていることに対して、一様に大きな不安を抱えていた。この岐阜市の事例を参考にしながら、各地で後を絶たない産業廃棄物等の不法投棄問題を引き続き議論していく。

外来種対策で奄美大島を調査
 外来種対策を議論するにあたり、奄美大島における外来種駆除作業を視察した。現在、奄美大島ではハブ駆除に効果があるとして放たれた外来種「マングース」が増殖しており、アマミノクロウサギのような稀少種が絶滅の危機に瀕し、島全体の生態系をも破壊しつつある。
 民主党は、島内の中核市である名瀬市を訪れ、市長らとの意見交換を行った。市からは財政措置等の要望が寄せられており、今後、国会での審議に反映させていく。(詳細→

企業の環境対策充実へ
 企業の環境対策については、「持続可能な社会を考えるワーキングチーム」を設置し、環境と経済の統合といった観点から、企業の環境への取り組みについて議論を重ねてきた。近年、CSR(企業の社会的責任)の一環として環境報告書を策定するなど、環境対策を進めている企業が増えているが、日本アイ・ビー・エム(株)、東日本旅客鉄道(株)、トヨタ自動車(株)、(株)損害保険ジャパン、栗田工業(株)、キリンビール(株)、イオン(株)、EPOC(環境パートナーシップクラブ)の環境担当者を講師として招き、各社の取り組みについて説明を受けた。
 また、キリンビール横浜工場(横浜市鶴見区)を訪れ、同工場における環境保全活動について視察調査を行った。同工場では活性汚泥法を活用し、水をきれいにした上で、海に戻す取り組みや、SOx(硫黄酸化物)排出ゼロのボイラーを使用するなど、早くから環境活動に取り組んでいる。それらの環境に配慮した製造過程や再資源化施設を視察した後、同社副工場長らと、同社の環境対策等について様々な意見交換を行ってきた。
 次期国会においても引き続き、企業の環境への取り組みを検討していくことにしている。



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