民主党アーカイブ

2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。

アーカイブTOP > アーカイブス（過去の政策その他） > 国会レポート > 民主党国会レポート2004

｜目次｜序文｜資料1｜資料2｜資料3｜

第３章　焦点となった法案への対応

不祥事防止に三位一体で

公益通報者保護等3法案

政府は公益通報抑制法案を提出
　リコール隠し、肉の偽装表示等の企業不祥事や、警察不正経理疑惑等の行政の不祥事が相次ぎ、不祥事等を防ぐために、公益通報者の保護法制が必要であるとの声が高まりを見せた。だが、159回通常国会に提出された政府案は、「公益通報抑制法案」というべきものだった。

民主党は「公益通報者保護等法」を提出
　民主党は、(1)保護対象を下請等事業者まで拡大、(2)実質的公益侵害まで通報対象事実の範囲を拡大、(3)通報対象事実の切迫性の要件を削除、(4)外部通報先の範囲、外部通報要件を適切な範囲で拡大、(5)施行と見直しの期日を前倒し――する旨の修正案を提出し、正々堂々と議論を行ったが、政府案は原案通り成立した。

不祥事を防ぐには三位一体の枠組みが必要
　血税を預かる公務員は、最も不祥事を起こしてはならないとの考えから、民主党は、「国の行政運営の適正化を図るための公益通報に関する法律案」（公益開示法案）を159回通常国会に3野党で提出した。また、生活用品等についての危険情報の提供等を事業者に義務付ける「消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案」（危険情報公表法案）も提出した。
　民主党は、「公益通報者保護法」を改正するとともに、「公益開示法案」「危険情報公表法案」を成立させ、三位一体の法律で、事故隠し等の未然防止、被害拡大防止に努め、国民の生命・財産を守る努力を続けていく。

BACK

TOP