民主党アーカイブ

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第３章　焦点となった法案への対応

公正で透明な政治の実現

政治改革関連一括法案

政治改革関連一括法案の取りまとめ
　民主党は、2003年衆議院議員選挙時のマニフェストに掲げた政治改革関連の政策を中心に、「政治改革関連一括法案」を取りまとめ、159回通常国会へ提出した。

「一票の格差」「政治とカネ」など抜本改革
　一括法案は、「公職選挙法の一部を改正する法律案」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」（一票の格差是正法案）「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」（あっせん利得処罰法の一部改正案）の4本からなる。
　「公職選挙法の一部改正案」は、(1)衆議院の比例定数80削減、(2)電話選挙運動員に関する規定追加、(3)インターネットを利用した選挙運動の解禁――の改正を行うもの。
　「一票の格差是正法案」は、衆議院選挙における一票の格差を2倍以内に収める法案。47都道府県に1議席ずつ割振る基数配分制度を廃止し、小選挙区全てを人口比例で議席配分する。
　「政治資金規正法等の一部改正案」は、(1)公共事業受注者等の献金禁止、(2)迂回献金の受皿となる政党支部数の制限、等により、「政治とカネ」の透明度を高めることに主眼を置く。
　「あっせん利得処罰法の一部改正案」は、口利き政治根絶のため、処罰対象に政治家全般の私設秘書や親族を加える等の改正を行うもの。
　民主党は、これら法案の成立を図るとともに、政治に対する国民の信頼回復に努めていく。

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