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国会レポート2004
contents contents |目次|序文|資料1|資料2|資料3|
第3章 焦点となった法案への対応


10 10 配偶者からの暴力根絶を
DV防止法改正


「DV防止法」改正を提言
 2001年、151回通常国会で全会一致で成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行後、「DV(ドメスティック・バイオレンス)は重大な犯罪行為である」との認知が高まりつつある。しかし、今でも被害者のみならず、親族や支援者までも巻き込む事件が相次ぐなど、DV被害は依然深刻である。
 民主党は、DV被害の実態、法施行状況などについて、男女共同参画調査会で各方面からヒアリングを行い、2003年9月に、「『DV防止法』改正の課題」をとりまとめた。

DV防止法改正案が成立
 民主党の強い働きかけにより、参議院の超党派議員によるDVプロジェクトチームも動き始め、159回通常国会で「DV防止法改正案」が参議院共生調査会長提案され、全会一致で成立した。
 同改正案に盛り込まれた主な内容は、(1)「配偶者からの暴力」の定義を拡大する、(2)接近禁止命令に子を加えるなど、保護命令制度を拡充する、(3)DV防止についての基本方針及び基本計画の策定や民間団体との連携など、被害者の自立支援を明確化する――ことである。
 しかし、加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族等への拡充、ファックスや電話等による脅迫の禁止など、さらに検討しなければならない課題もあることから、民主党は引続き見直しを働きかけていく。



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