現在のウェブサイトは
こちら
2011年6月22日以前の情報その他で、新サイトに盛り込んでいないデータを掲載しております。
アーカイブTOP
>
アーカイブス(過去の政策 その他)
>
国会レポート
> 民主党国会レポート2004
|目次|
序文|
資料1|
資料2|
資料3|
【第1章】第157回〜159回国会の経過と特徴
-------------------------
正直な政策と政治で政権交代に挑む!!
【第2章】『次の内閣』の活動
-------------------------
1.予算
2.内閣部門
3.規制・人権・子ども部門
4.総務部門
5.法務部門
6.外務・防衛部門
7.財務金融部門
8.厚生労働部門
9.農林水産部門
10.経済産業部門
11.文部科学部門
12.国土交通部門
13.環境部門
【第3章】焦点となった法案への対応
-------------------------
1.三位一体改革関連3法
2.裁判員の参加する刑事裁判法案
3.有事関連7法案・3条約
4.外為法・特定船舶入港禁止法
5.イラク特措法案
6.所得税法等の一部改正法案
7.金融強化法
8.地方教育行政組織法改正
9.年金抜本改革推進法案
10.鳥インフルエンザ・BSE対策法案
-------------------------
11.審査迅速化のための特許法改正
12.高速道路関連法案
13.外来生物種規制法案
14.公益通報者保護等3法案
15.政治改革関連一括法案
16.DV防止法改正
17.児童虐待防止法改正
18.障害者基本法改正
第3章 焦点となった法案への対応
配偶者からの暴力根絶を
DV防止法改正
「DV防止法」改正を提言
2001年、151回通常国会で全会一致で成立した「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の施行後、「DV(ドメスティック・バイオレンス)は重大な犯罪行為である」との認知が高まりつつある。しかし、今でも被害者のみならず、親族や支援者までも巻き込む事件が相次ぐなど、DV被害は依然深刻である。
民主党は、DV被害の実態、法施行状況などについて、男女共同参画調査会で各方面からヒアリングを行い、2003年9月に、「『DV防止法』改正の課題」をとりまとめた。
DV防止法改正案が成立
民主党の強い働きかけにより、参議院の超党派議員によるDVプロジェクトチームも動き始め、159回通常国会で「DV防止法改正案」が参議院共生調査会長提案され、全会一致で成立した。
同改正案に盛り込まれた主な内容は、(1)「配偶者からの暴力」の定義を拡大する、(2)接近禁止命令に子を加えるなど、保護命令制度を拡充する、(3)DV防止についての基本方針及び基本計画の策定や民間団体との連携など、被害者の自立支援を明確化する――ことである。
しかし、加害者更生プログラムの導入、保護命令対象の親族等への拡充、ファックスや電話等による脅迫の禁止など、さらに検討しなければならない課題もあることから、民主党は引続き見直しを働きかけていく。
BACK
TOP
NEXT