第2章 『次の内閣』の活動

１２．文部科学

教育基本法問題への取り組み

　民主党では、 2000年3月設置の「教育基本問題調査会」を中心に議論を進め、2005年4月、調査会の作業部会報告書をまとめた。その基本スタンスは、「新たな時代における新たな人づくりのあり方」について、一部の審議会だけで議論するのでなく、国民的な議論を起こし、国会に教育基本法を議論する調査会を設置するなど、その基本理念を国民とともに語り、考え、改革の方向を創り出すことである。今後も、関係団体や有識者などと意見交換をしながら、教育の根本についての議論を深めていく。

民主党の「学び場再生プラン」

　民主党は、 2004年参院選マニフェストに掲げた「平成の教育改革」の具体策として、「学び場再生プラン」を策定した。

　その基本的な内容は、(1)学習内容削減と脆弱な指導体制を放置してきた文部科学省の姿勢に反対する、(2)真の主権者たる国民を養成するという目標のもと、 21世紀にふさわしい学力内容を見直す、(3)自立・共生・協働できる子どもの教育をめざす学習内容に改善・充実させ、子どもたちにそうした内容を習熟させる、(4)生命を大切にする態度などを身につけるため、指導体制を整備・強化するというものである。

義務教育国庫負担制度等の
改革に関する提案

　民主党は2005年10月、「義務教育国庫負担制度等の改革に関する提案」をまとめ、発表した。政府は三位一体改革に名を借りた義務教育費総額の削減を強引に進めているが、民主党は義務教育費国庫負担金に代わり、「教育一括交付金」（仮称＝教育を使途目的とする交付金）を創設し、これを国から市区町村に直接交付するなど、教育行政及び義務教育費負担制度のあり方について抜本的見直しを提案している。今後この提案に基づき民主党法案の策定に取り組む。

学校視察を政策立案に生かす

　民主党は、民間人出身の校長を迎えている東京都杉並区立和田中学校、コミュニティースクール（地域運営学校）を実践する東京都足立区立五反野小学校、三鷹市立第四小学校、京都市立御所南小学校、小金井市立東中学校、アスベスト問題に苦慮する世田谷区立希望丘中学校を視察し、政策立案に積極的に生かした。

　コミュニティースクールは、民主党がトップ主導のもと、従来から主張している仕組みで、地域社会と協力し、公立学校を「地域立学校」として運営し子どもを育てるもの。地域コミュニティーの再生、強化につながることからも、公立小中学校の有効な改革手段の一つである。

学校安全への取り組み

　近年、大阪池田小・児童殺傷事件など学校内や登下校中に子どもたちが巻き込まれる痛ましい事件が相次ぎ、子どもたちの安全を取り巻く環境が悪化の一途をたどっている。こうした問題に対応するため、民主党は 162回通常国会で「学校安全法プロジェクトチーム」を設置し、神戸市内や東京都内など8校の公立小中学校を視察するとともに、「学校安全対策基本法案（仮称）」の骨子をまとめた。

　これは、子どもたちが安全に安心して学校生活を送ることができるよう、学校安全対策について、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、(1)不審者侵入、通学路の防犯等防犯対策、(2)耐震化、豪雪・豪雨等防災対策、(3)老朽化・事故防止対策、(4)アスベスト、シックスクール等環境衛生対策などについて必要な施策を進める内容である。

理念なき
「日本原子力研究開発機構法」に反対

　 161回臨時国会で、政府より「独立行政法人日本原子力研究開発機構法案」が提出された。本法案は、1998年成立の「中央省庁等改革基本法」及び2001年の「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、「日本原子力研究所」と「核燃料サイクル開発機構」の二つの特殊法人を統合するもの。民主党は、新法人の事業目的に安全が明記されていないなど、安全行政への取り組み体制が不十分なため、反対した。

学校教育法改正への取り組み

　162回通常国会で、政府より「学校教育法の一部を改正する法律案」が提出された。短大卒業者への短期大学士学位授与及び大学、高等専門学校の教員組織の整備を目的としている。民主党は、学校教育法において、高専教員の役割が教育のみに限定されている問題を指摘し、附帯決議に教育水準の維持向上を図るため研究に対する支援を行うこと等を盛り込み、賛成した。

国立大学法人法改正への対応

　 162回通常国会で、政府より「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が提出された。富山大学・富山医科薬科大学・高岡短期大学の3大学の統合、筑波短期大学の4年制化、政策研究大学院大学の事務所所在地変更の法案である。民主党は、以前から国立大学の整理統合を主張しており、法案に賛成した。