第2章 『次の内閣』の活動１３．国土交通自然災害への迅速な対応2004年、観測史上最高の10もの台風が上陸し、各地に大きな被害をもたらした。また、新潟中越地震、福岡西方沖地震が発生し甚大な被害が生じた。民主党は、各地の災害現場をいち早く視察し、現状を把握するとともに、国に対して速やかな対応を要請してきた。 特に、四国での鉄道被害に対しては、国土交通委員会での質問により複数災害による鉄道復旧への補助を認めさせるなどの成果を得た。 ＪＲ福知山線事故への迅速な対応鉄道事故・航空機トラブルが各地で相次ぎ、公共交通機関への信頼性が大きく揺らいでいる。 民主党は、 107名の死者を出したＪＲ福知山線列車脱線事故について、事故当日（2005年4月25日）に事故対策本部を設置するとともに、直ちに現地調査団を派遣した。 また 5月25日には、政府・細田内閣官房長官（当時）並びにＪＲ西日本に対して申し入れを行った。内容は、(1)被害者に対する心のケア・誠意をもった補償、(2)事故処理及び原因究明・再発防止の徹底、(3)航空・鉄道事故調査委員会の機能充実、(4)適切な情報提供、(5)安全第一のダイヤ編成・ダイヤの厳格なチェック、(6)ＡＴＳ−Ｐ（自動列車停止装置Ｐ型）の設置促進、などである。 また、民主党では、「航空・鉄道事故調査委員会改革作業チーム」において、同調査委員会による事故調査と再発防止策の問題点とその制度的なあり方について、現在、検討を進めている。 国土総合開発法改正案に反対
政府案の内容は、(1)計画名称を「国土形成計画」に変更、(2)計画を「全国計画」と「広域地方計画」に分け地方公共団体の関与を強化、(3)開発中心からの転換、などであった。 民主党は政府案について、(1)計画に対する国会のコントロールが及ばないこと、(2)計画策定主体が国土交通省であり不適当、(3)広域地方計画への自治体の関与が不十分、などの問題点が解消されない限り、従来の失敗を繰り返すことになると整理した。そして、与党に政府案の修正を求めたが、受け入れなかったため、政府案に反対した。 今後は、民主党の考える国土のあり方について検討を進めていく。 各地のダム建設事業への対応大型公共事業、特にダムについては、各地で水需要が伸び悩み、治水に関する代替案（堤防強化・緑のダム）があり、必要性が極めて乏しいにもかかわらず、いまだに事業を続行させている。首都圏では現在、群馬県で八ツ場ダム建設が進行中である。 民主党では「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、 2004年11月に現地視察、12月に地元関係者との意見交換を行った。そして、首都圏の水需要を検証した結果、全体として十分余裕があることが明らかになった。 また、愛媛県の肱川に計画されている山鳥坂ダムについては、 2004年12月に現地視察し、地元関係者と意見交換を行った。 橋梁談合事件への取り組み
民主党は、天下りリストと談合組織加盟各社のシェアについて資料要求を行った。これにより、談合組織加盟 47社に対して国土交通省から実に198名、日本道路公団からは43名の天下りがあること、談合組織加盟47社のシェアが90％近いことが判明した。特に日本道路公団は、自らが談合に積極的に関与しており、効率的な組織運営が全くなされていなかった。 民主党は、こうした事実を解明し、問題の再発防止を徹底する必要があると考え、「日本道路公団等民営化関係法施行法の一部を改正する法律案」（道路関係 4公団民営化凍結法案）を162回通常国会に提出したが、廃案となった。 離島振興法改正案の提出離島では、公共事業によって経済が維持されているのが現実であるが、それにより自然破壊が進み、島を疲弊させている。また、物価が高い一方で収入が低く、人口が流出し過疎化が進行している。欧州では、税の減免で公共事業に頼らない離島振興策が導入され、成功を収めている。 民主党は、 162回通常国会において、離島における揮発油税減免措置の創設のための「離島振興法等の一部を改正する法律案」を提出したが、廃案となった。 |
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162回通常国会において、政府より「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」が提出された。全国総合開発計画・国土総合開発法は、公共事業関連計画の上位計画として位置づけられ、大規模開発・大型公共事業の根拠となっていた。
鋼鉄製橋梁に関する談合は、 40年間行われてきたと言われており、根の深さが問題となっている。橋梁工事の受注実績は、30年間ほとんど変化なく、国や道路公団は事態を放置してきた。また、問題の指摘を受けても国土交通省や日本道路公団は積極的な調査を行わなかった。
