「改革の本丸」と小泉首相が主張する郵政民営化について、政府は 2004年9月、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定し、郵政民営化推進本部を設置した。そして162回通常国会に「郵政民営化関連法律案」が提出された。

政府案は参議院で廃案。解散・総選挙へ

　政府案は、実際には政府が大株主となって特殊会社と政府系金融機関をつくるものであり、「民営化」の名に値しない法案だった。しかも、新会社の規模は巨大なまま、あらゆる新規業務を遂行できることから、民業圧迫が必至だった。

　衆議院本会議における採決では、自民党から造反者が出たものの、僅差で可決された。しかし、 8月8日に行われた参議院本会議では、自民党からの多数の造反により、政府案が否決され、廃案に追い込まれた。これを受け、小泉首相は即日衆議院を解散、総選挙となった。

民主党は「郵政改革法案」を提出

　163回特別国会において、政府案が再提出されたが、民主党は問題の本質を、350兆円もの郵便貯金・簡易保険の資金が国債引き受けや特殊法人等に流れ込み、ムダ遣いされていることにあるととらえ、短期間のうちに「郵政改革法案」を策定した。民主党案は、郵便貯金の預入限度額を段階的に引き下げることとし、郵便と決済・少額貯金については国の責任で全国的サービスを提供する一方、保険は民営化することとしている。民主党案は否決され、政府案が成立したが、この論戦が、前原新代表による対案路線の口火を切った。

住基台帳閲覧による個人情報の流出

　現行の住民基本台帳法では、個人の住所・氏名・生年月日・性別という 4情報は公開が原則とされ、基本的には誰でも市区町村の窓口で閲覧することができるようになっている。

　そのため、住所等の情報が本人の知らないうちに閲覧され、ダイレクトメール等が送られたり、母子家庭などをねらった犯罪が発生するという深刻な問題が起こっている。

　 2005年4月1日に全面施行された個人情報保護法により、地方公共団体には個人情報の適正な取扱いが求められているが、住民基本台帳の閲覧制度によって、地方公共団体から個人情報が事実上流出し、住民が危険にさらされているのが現状である。

「住基台帳・大量閲覧制限法案」を提出

　こうした事態に対し、政府・与党の対応は後手に回った。民主党は個人情報保護への意識の高まりを受け、いち早く法改正に取り組み、「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」を 162回通常国会に提出した。民主党案は、台帳の閲覧者を国、地方公共団体、「公益上特に必要と認められる者」に制限しているが、審議未了、廃案となった。

　政府もようやく法改正へ動き出したが、民主党は公益性を確保しつつ、個人情報の営利目的の利用や犯罪への悪用を防止するため、引き続き住基台帳の閲覧制度を見直していく。