政府・与党は、2005年度税制改正において、1999年以降実施されてきた定率減税を2分の1に縮減（控除率20％→10％）することを決定、162回通常国会に「所得税法等の一部を改正する法律案」を提出した。本法案にはこのほか、住宅税制、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等についての改正が盛り込まれた。

定率減税縮減の影響は深刻

　政府は「景気は着実に回復している」と宣伝するが、小泉内閣発足以来、配偶者特別控除の縮減、住民税均等割引き上げなどの増税のほか、年金などの各種保険料の引き上げが繰り返されており、そのうえ定率減税縮減が実施されれば、とりわけサラリーマン層に与える影響は極めて深刻である。何より定率減税は、その根拠法において、「所得税の抜本的な見直しを行うまでの間」の措置とされており、これを行わずして、単に年金財源を確保するため、安易な定率減税縮減を実施すれば、違法となる可能性さえあった。

定率減税継続のため修正案提出

　そこで民主党は、政府案に対し、定率減税縮減に関する規定を削除する修正案を提出し、定率減税の縮減に徹底的に反対する立場を明確にした。修正案にはこのほか、民主党が以前から主張している新たなローン利子控除制度の創設やＮＰＯ支援税制の拡充も盛り込んだ。

　最終的に民主党修正案は否決され、政府案が成立した。定率減税の縮減は政府原案のとおり 2006年1月から実施されることとなった。

　近年、偽造・盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出し事件が急増し、大きな社会問題となっている。そのため民主党は162回通常国会において、「偽造キャッシュカード等対策ワーキングチーム」を設置、対策の取りまとめを急いだ。この問題の本質は、偽造、盗難、カード、通帳、ＡＴＭ、窓口、ネットバンキングなど取引の手段、形態を問わず、金融機関には本人確認の義務があるにもかかわらず、それがきちんと遂行されず、しかもその結果生じた損失は全面的に預金者が負わなければならないという不条理にある。

　そこで民主党は 2005年3月25日、「無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案」を提出、被害拡大を防ぐためにも、速やかな成立を図るよう主張した。

成立した与党案には大きな欠陥が

　金融庁もほぼ同時期、スタディグループを設置したものの、法案化の意思はなく、与党の動きを待つだけだった。与党の動きもまた鈍く、法案が提出されたのは、162回通常国会の会期延長後の6月21日だった。しかも、「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者等の保護等に関する法律案」という法案名が示すように、問題の本質に切り込まない不十分な内容だった。最終的には与党案が成立し、民主党案は否決されたが、与党案は盗難通帳が補償の対象とならないなど大きな欠陥を抱えており、根本的な解決にはならない。民主党は引き続き、民主党案の成立を求めていく。