天下り規制を大幅強化する民主党案
民主党は「天下り根絶法案」を166回通常国会に提出した。主な内容は、(1)中央省庁の早期退職勧奨と再就職あっせんを禁止、(2)天下り禁止期間を離職後2年間から5年間に拡大し、営利企業に加えて独立行政法人・公益法人等への天下りも制限、(3)退職職員の口利き行為を禁止、(4)特殊法人等の役職員や地方公務員の天下りにも新たに規制を導入、(5)独立行政法人の長を公募、などである。
天下り温存の政府案
一方、政府は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提出した。その内容は、(1)各省庁が行っている天下りのあっせんを「官民人材交流センター」に一元化するだけであること、(2)関係営利企業への天下りを離職後2年間禁止している現在の規制を撤廃すること、(3)特殊法人や独立行政法人からの天下りを規制しないことなど、実態は天下りを温存する法案であった。
政府・与党は、極めて問題の多い手法で本法案を強引に成立させた。特に参議院においては、委員会審議が尽くされていないにもかかわらず、委員会採決を省略して「中間報告」を行い、本会議採決を強行した。 |
近年、飲酒により交通事故を起こした者が、危険運転致死傷罪（最高懲役20年）の適用を免れるために現場から逃走したとみられる事例が発生しており、ひき逃げ（最高懲役7年6ヶ月）との間の最高刑の著しいアンバランスによって「逃げ得」が生じていることが、その原因の一つと指摘されてきた。
政府に先駆けて厳罰化法案を提出
そのため民主党は、刑法に「酒気帯び運転等業務過失致死罪」を新設するとともに、道路交通法上の救護義務違反の法定刑を引き上げ、飲酒ひき逃げの最高刑を15年とすることを主な内容とする「刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案」を165回臨時国会に提出した。危険運転致死傷罪との最高刑のアンバランスが軽減されることにより、飲酒によるひき逃げなど悪質な交通事犯の抑止を目的としたものである。
民主党の主張どおり厳罰化実現へ
政府・与党は民主党案の内容に一定の理解を示しつつも審議には応じようとせず、民主党案は継続審議となった。しかしながら、政府は、166回通常国会にて、民主党案とほぼ同等の内容を含む「道路交通法一部改正案」、「刑法一部改正案」を提出したため、民主党案は撤回の上、政府案が成立した。 |
