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政府は2007年166回通常国会に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」を提出した。犯罪被害者の刑事裁判参加制度、損害賠償請求への刑事手続の成果の利用制度などを創設するもので、衆議院で修正の上、可決・成立した。
被害者参加制度への賛否両論ふまえ修正を提案
民主党は、法案の基本的方向を評価しつつ、被害者参加制度について被害者団体等の間で賛否両論あることから、(1)被害者が法廷の柵の中に入らない関与とし、被害者の意見を検察官を通じ刑事裁判に反映、(2)資力のない被害者を援助、(3)裁判員裁判における被害者関与について施行3年後見直し、(4)損害賠償の国による立て替え払い制度等を検討、等を内容とする修正案を提出した。与党はこの一部を採り入れ、法施行3年後の見直し、資力の乏しい被害者参加人への援助のための修正案を提出した。民主党修正案は否決されたが、与党修正案を一歩前進と判断し賛成した。民主党は参議院で、被害者参加人による求刑の規定を削除、裁判員裁判の対象となる事件について裁判員法施行から約1年間被害者参加制度を適用しないとする修正案を提出したが否決され、衆議院送付案通り可決・成立した。 |
民主党は、防衛庁の省移行に関し、2000年に「政策論としては考慮に値する」とした。不祥事が続発したため、政府に対し、厳しく綱紀粛清を求めるにとどめていた。
政府提出の「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（省移行法案）」には、国家存立の基本である防衛の任にあたる官庁は「省」とするのが自然であり、防衛の任務と責任をより明確化しようという趣旨に意義を認めて賛成した。
また166回通常国会に提出された防衛施設庁を解体する「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」には、官製談合等を始めとした不祥事の再発防止を徹底するため賛成したが、改めて厳しい対策の実施を強く求めていく。
民主的統制の確保
今後、国会によるシビリアン・コントロールを確立し、徹底していくため、上記の組織改編が単なる「看板の掛け替え」に終わらないよう、国際平和協力活動等の本来任務化や自衛権行使のあり方、「イラク特措法」や「テロ特措法」の廃止・見直しを含めた安全保障の基本原則の確立などについて、引き続き徹底した議論を継続していく。 |
