新成長戦略で景気回復
前経済産業大臣政務官 近藤洋介衆議院議員
民主党政権の経済政策の成果
政権交代前は泥沼で完全失業率は５．６％。今は４．９％で０．７ポイント改善。四半期ごとのＧＤＰでも４６０兆円から４８２兆円と政権交代１年間の統計はずっとプラス。確実に良くなっている。
――景気回復を実感出来ないが、景気が良くなったのは政権交代したからか。家電エコポイントや住宅エコポイントなど、消費者に直接メリットがある政策を実行した。公共工事は減らしたが、個人の生活が豊かになる政策を進めたことで物が売れ始めた。
新成長戦略の理念・目指す方向性
この国が何で稼いでいくのかを明確に打ち出したのが新成長戦略。名目ＧＤＰだけでも、国の規模、経済の規模は、20年前と同じ４６０兆円位で変わらず時計が止まっていた。我々は新成長戦略で名目ＧＤＰで３％の成長をし、10年間で１００兆円の新しい市場を作る政策を出した。
――なぜ20年間成長できなかったのか。民主党新政権は、一人ひとりを大切にし、家計を豊かにするという経済政策だが、自民党旧政権は、業界団体を中心にそこだけを豊かにする政策をとり、最終目的が違っていた。
――新成長戦略はどこが今までと違うのか。まず２０２０年までという期限で、具体的な分野で何兆円の市場を作るという数値目標を出したことが最大の違い。二つ目は、鳩山内閣で新成長戦略を作り、総理が変わっても継続している。自民党は総理が変わるたびに新しいものを作っていた。これが大きな違い。政権交代によって自民党旧政権ではやれなかったことが着実に進んでいる。国民の皆さんの生活にとってもプラスになると思う。
――少しずつ動き始めたのは、政権交代と関係があるか。あると思う。新成長戦略は10年先を見越して、環境エネルギー、健康、二つの分野に集中して日本を元気にさせる方針を出した。ゴールとビジョンを示したことが経済政策的には一番大きい。眼光旧政権は公共工事一本やりで、生活にとって何が大事か分からなかったと思う。
中小企業の元気で雇用の拡大へ
中小企業の法人税軽減税率を18％から15％に引き下げ、７００億円位の減税を行う。もう一つは、地域のいろいろな伝統工芸やものづくりをどんどん海外に伸ばしていく「クールジャパン」という政策を打ち出した。
――雇用、若い世代ではこの10年間給料が上がらず、終身雇用もなくなり、将来が不安。求職者支援制度などもあるが、原点は日本がもうかる国にするために医療や環境エネルギーの分野を成長産業とした。また法人減税全体で約１．５兆円の減税となるので、ぜひ減税分を賃金に回してほしい。あと雇用を一定以上増加させた会社には減税をする政策もある。とにかく産業を元気にしないと雇用が生まれない。
パッケージ型インフラの海外展開
新しいビジネスモデルが生まれるような総合特区制度や規制の見直しに取り組み、さらに企業と一緒に日本製品を売り込むこともやっている。総理や大臣が企業の社長とベトナムやインド、中国などに行き、ベトナムでは原子力発電所の受注に成功した。トルコなどでも前向きに進んでいる。また商談中だが新幹線も着実に成果が上がっている。
