政権交代後１年間で
公約はすでに実行済み

　「コンクリートから人へ」の理念のもと、民主党政権は平成２２年度の予算では公共事業の見直しを行い、７兆円あった予算を１．３兆円、率にして１８％を大胆に削り、本当に必要な公共事業だけに投資されるように変えた。マニフェストでは４年間で１．３兆円を削減して子育て、雇用、医療、環境など「人のいのちを守る」政策に回す方針を示していたが、政権交代後１年間でこの１．３兆円の活用を実現し、公約実現の前倒しを図った。

　事業全般について優先順位付けの徹底と事業の効率化を図り、また早期に効果が発現できる公共事業を優先して予算の縮減を行った。全国に１０３ある港湾に少しずつ予算配分してきたが、４３に絞って重点配分した。自民党政権下で全国９８カ所も造ってきた空港は、新規の設置を止め、航空機燃料税を空港整備に充てる仕組みを変えた。そして２万６千円／ℓの航空機燃料税を引き下げる改正案を提出、航空自由化が進む中で競争力を高めるサイクルを生み出した。また、今後は国の公共事業の進め方を透明化するため第三者による事前審査や地方自治体からの意見聴取、国会審議に資する情報提供など、事前評価の改善や公共事業に対するチェックの充実を図る。

元気な日本を取り戻す
新戦略を次々に展開

　日本の港湾の国際的な地位の低下が進んでおり、日本の国際コンテナ貨物量のうち約２割は釜山港や上海港などの外国の港から日本にフィーダー輸送（大型コンテナ船から別の小型コンテナ船に積み替えて目的地に輸送する方法）されている。こうした状況を打破し、釜山港等との激しい国際競争に打ち勝つため、「選択と集中」の観点から国際コンテナ戦略港湾として阪神と京阪を選定し国の施策を集中させることとし、今国会に港湾法等の改正法案を提出した。世界の主要港では当たり前となっている２４時間体制で貨物を出し入れできる港、欧米基幹航路に就航する世界最大級のコンテナ船が出入りできる港の整備に取り組んでいる。

　政務三役になってすぐ、国土交通省の成長戦略会議を立ち上げ、行財政改革、公共事業の絞り込みを進める一方、「日本を元気 にする新戦略として、海運、航空・空港政策、オープンスカイに取り組み、羽田空港への国際便の乗り入れや関西空港や成田空港へのローコストキャリア（ＬＣＣ＝格安航空会社）の乗り入れも進めた。また、年間１千万人を目標に外国人観光客の誘致を実施し、日本の魅力を世界に発信し、日本観光を楽しんでもらう政策を進めている。中国人観光客の来日ビザも要件を緩和し、来日しやすいようにした。