子ども手当と保育所整備で待機児童を解消
前内閣府大臣政務官 泉健太衆議院議員
待機児童解消へ政治主導で取り組む
――待機児童は何故なくならないのか。
国が予算を付けるだけでは待機児童は解消しない。象徴的なのは横浜市で、１５００人の待機児童がいるにも拘らず、保育所の空きが１５００人分ある。同じ町の中でバランスが悪くなっている現状がある。待機児童を減らすには保育所を増やすだけではダメ。
――待機児童解消にどう対応するのか。
今、民主党がやろうとしているのは、子ども手当だけではなく、保育所の整備も両方取り組む。これまでは１年間に２万人しか保育サービス利用定員を増やしてこなかったが、民主党政権では子育てビジョンを作り、２・５倍の５万人ずつ利用定員を増やし、現物サービスに力を入れるようになった。また都市部は大きい保育所を作れば良いという考え方ではなく、マンションの一室に小さな保育スペースを作るとか、きめ細やかな対応をしないと待機児童の解消は進まない。そういう柔軟な制度にしていくことを政府はやっている。
なかでも総理が歴代政権で初めて待機児童対策の特命チームを作り、皆さんにもっと保育を受けてもらうために、さまざまな保育サービスが国のお金で提供される改革を行っている。
都市部においては多様なＮＰＯや株式会社が運営できるように、規模的には小規模、中規模のさまざまな形態による保育の運営を展開できるようにする。また認可外の保育園であっても保育ママたちを支援をすることなどが今回の保育制度改革だ。
――他にも保育ニーズはあるのではないか。夜間、早朝、休日、病時、病後児保育や一時預かりなどにもしっかりと国の支援が行き届くようにした。
幼保一体化のあり方
――幼保一体化とは。
幼稚園がなくなる、保育園がなくなるという発想ではなく、今まで幼児教育が文科省の中では幼稚園しか位置付けられなかったものをすべての保育所にも幼児教育を位置付け、お互いの良い所をドッキングさせて、両方が活きる施設をつくっていこうという考え方。全国一律に幼稚園制度がなくなるということはないが、幼稚園と保育園の一体化施設がこれからの主流になっていくのではないか。
――幼保一体化は待機児童の解決策となるか。
例えば今まで３歳からの子どもしか受け入れていなかった幼稚園が、夕方、夜まで園を開けば、０～２歳の子どもの新しい受け入れ先になる。そもそも幼稚園の定員充足率は全国で60％、４割ぐらい空きがあるので、０～２歳の子ども部屋をつくれる。０～２歳の子どもたちの過ごせる場所をいかにつくるかということが、本当に大事だ。
