教育・文化・科学技術に政権交代の成果を
前文部科学大臣政務官 後藤斎衆議院議員
新しい文部科学行政への取り組み
――文部科学行政に政権交代の効果は。
これから日本が成長していくために、予算の投入の仕方など、どういう効果があるか文科省内で議論した。
特に象徴的なのは、高等学校の授業料実質無償化。すでに、98％の子どもたちが高校に進学しており、ある意味義務教育に近い。
これまでは何百兆円という税金を、道路や橋に投入してきた。これからは人への投資、つまり「コンクリートから人へ」の考えのもと、社会全体で学び育てる環境整備が必要だということで、昨年新制度が成立した。
――政権交代で教育は良くなるか。良くならなければいけない。保護者、地域社会、国民全体に教育が大切だというメッセージを発信していく。子どもたちが意識を持って学ぶ環境ができれば、学ぶ力も強くなる。
チームジャパンで文化・芸術を振興
――文化政策についてはどうか。
新しい文化政策として２月８日に、これからの文化基本方針が決まった。
――その文化基本方針で何をやっていくのか。文化とは、国の生い立ちそのもの。それを体系的に整理し、チームジャパンで文化・芸術を振興する。そのために①文化芸術の効果的な支援②人材の充実③子どもや若者を対象とした振興策④次世代への確実な継承⑤地域振興や観光等への活用⑥文化発信による国際交流――の６点を重点政策とし、23年度予算に活かして施策を進める。
――縦割り行政の問題は改善したのか。例えば子どもの芸術鑑賞で、類似の事業がいくつかあり、予算が別建てになっていた。それを体系的に整理し、予算をより効率的に活用できるようにした。
科学技術にヒト・モノ・カネを集中投入
――政権交代で科学技術政策は変わったか。旧政権以上に問題意識を持って科学技術に関する社会のニーズを考えるとともに個々の研究機関同士の連携を図りながら課題を絞り、ヒト・モノ・カネを投入する。工程表を作って具体性を持たせることが大切であり、その制度設計に取り組んだ。
――どういう取り組みをしたのか。日本の海洋面積は世界で６番目。ＡＵＶ（潜水調査艇）で、どういう海底資源がどの地域に存在するかという資源の分布状況を調査確定する。またレアアース不足が大きな問題となったが、茶碗などの瀬戸物がレアメタルの代替物となることが検証されている。このように社会的、経済的に国民のプラスになるということを見極め、期限を区切って、ヒト・モノ・カネを集中投入する。
