歴史上かつてない大災害なので、政治がしっかりとリーダーシップを発揮して将来に向けたビジョンを提案するということだと思う。
　今回の震災は地震、津波、原発事故という三つの複合災害で、被災面積も広大であるし、原発事故はまだ収束のめどがついたとは言えない段階。経済全体の落ち込みも考えられる。役所任せではなく、国民全体で取り組む必要がある。

　単に災害からの復旧・復興というのではなくて、将来の日本の発展の方向性も含めて提案しなければいけない。
　すなわち、東海地震など今後想定される大きな震災に対して、どのように災害に強い国をつくるか。防災のためのインフラ整備だけでなく、政治や経済の仕組みのあり方も考えないといけない。県の枠を超えた広域連合や道州的なあり方、分散型の国家づくりの方向性を示していくなかで、日本の将来のあり方も提案していきたいと思っている。

　街づくりでは、例えば高齢者が多い地域では医療や介護などの施設を住居と近接して効率的に配置した「コンパクトシティ」的なモデル都市構想などを国から提案させていただき、市町村の街づくりの選択肢にしてもらうことが考えられる。