第１次補正予算に前後してまず復旧関係法案を10本ほど提出、早期成立を目指す。あわせて復興基本法も急ぎたい。これは、復興の理念、組織・体制などを定めるもので、これが復興の一番の核だ。
　この基本法や復興計画を前提としてまたたくさんの法案を準備していくことになる。

　例えば、がれき処理。一般廃棄物の処理は本来は市町村の仕事だが、今回はそれでは処理が追い付かないので国が前へ出る必要がある。
　農林関係では、津波で田畑が塩水に浸かった場合の対応を土地改良の対象に追加する。
　災害を受けた県や市町村には特別交付税を交付するが、その額は地方交付税総額の６％と定められている。これも特例法が必要だ。

　阪神・淡路大震災のときに、申告の期限を延ばすといった特例措置は恒久法として整備された。今回、被災して使えなくなった自動車を買い換える際の免税措置の新設、被災した事業用資産の損失の経費算入や還付の拡充を行うこととしている。

　例えば住宅地を低いところから高いところに移していく等の街づくりの基本法。漁業、農業、食品加工などを集約した一大食料供給基地を整備する法律も検討している。