被災地復興へ 平成23年度第１次補正予算の考え方を聞く
補正予算検討チーム座長・党政調会長代理 一川保夫参議院議員
仮設住宅やライフラインの問題等、公共的な施設における応急工事的なものを積み上げると約４兆円必要だ。
――第１次補正で何に一番お金がかかるのか。道路や河川、農地、漁港の復旧、がれきの除去等で約１・５兆円。その他に学校施設の復旧を合わせると約２兆円が必要になる。さらに被災者が当面居住する仮設住宅の建設を約７万戸計画している。
――その他、資金手当てをするものは。中小企業対策や農林漁業の経営を再生する資金調達の支援がある。皆さんが意欲を失わないよう資金をしっかり手当てするために第１次補正にも盛り込んだ。
――震災で仕事を失った方々に対しては。雇用調整助成金制度で次の仕事ができるまでの間に様々な支援を行う。ハローワーク等で相談に応じる等きめ細かく対応する。
――仮設住宅が足りないという声を聞くが。総戸数も重要だが、建築用地の手当てが大変だ。仮設住宅は７万戸で当面足りると思うが、必要に応じて第２次補正で対応する。仮設住宅のほかに災害用の公営住宅を早急に作ることも併せて対応する。
――公共事業で建物や道路を作る際、どのように事業を進めるか。災害復旧や被災地支援で被災者の方々を雇用して、収入を得られるような形を作らなければならないと考える。
――第１次補正の成立時期は。第１次補正と関連する特別立法を４月中に国会提出できるよう、野党とも十分話し合い、早期成立を目指す。
――第１次補正だけで十分か。そのなかで、地域の方々が安心して暮らし、生活に明るい望みが出てくる民主党らしいきめ細かな対策が大事だ。
